(設置)

第1条　農林漁業者等と都市生活者との交流を促進し、地域農林漁業等の振興、誇り及び愛着を持てる地域社会づくりを総合的に推進するため、養父市ハチ高原交流促進センター(以下「センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条　センターの位置は、養父市鉢伏高原地内とする。

(管理)

第3条　センターは、常に良好な状態に管理し、設置の目的に沿い、かつ、最も効率的な運用をしなければならない。

(業務)

第4条　センターの業務は、次に掲げるものとする。

(職員)

第5条　センターに、必要な職員を置く。

(使用の許可)

第6条　センターの施設のうち別表第1に掲げる施設を使用しようとする者及びセンターが管理するハチ高原キャンプ場でキャンプをしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用の制限等)

第7条　市長は、センターの使用が公序良俗に反し、若しくは公益を害し、又はセンターの管理上支障があると認めるときその他使用等を不適当と認めるときは、センターの使用等を拒否し、又は制限することができる。

(使用料)

第8条　センターを使用しようとする者及びセンターが管理するハチ高原キャンプ場でキャンプをしようとする者(以下「使用者」という。)は、別表第2に定める使用料を納めなければならない。

(利用料の減免)

第9条　市長は、特に必要と認めるときは、前条の規定にかかわらず使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第10条　既に納付した使用料は還付しない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第11条　使用者は、使用の権利を譲渡し、若しくは転貸し、又は許可を受けた目的以外に使用してはならない。

(原状回復の義務等)

第12条　センターの使用等をする者が、その責めに帰すべき理由により施設又は設備を滅失し、又は損傷したときは、これを原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第13条　使用者は、故意又は過失によりセンターの施設、設備等を滅失し、又は損傷したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者の指定等)

第14条　市長は、次に掲げるセンターの管理に関する業務を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定による市長の指定を受けたもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(利用料金)

第15条　第8条の規定にかかわらず、前条第1項の規定により、センターの管理を指定管理者に行わせる場合は、センターの使用者は、利用料金を納めなければならない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で別に定める。