2　市民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用及び廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物を生活環境の保全上支障を来さない方法でなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保に関し、市の施策に協力しなければならない。

2　事業者は、事業系廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めなければならない。

3　事業者は、その製造、加工、販売等に係る製品容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難とならないようにしなければならない。

2　何人も道路、河川、公園、広場、キャンプ場、スキー場その他公共の場所を汚さないようにしなければならない。

3　前項に規定する場所の管理者は、当該管理する場所の清潔を保つよう努めなければならない。

2　土地又は建物の占有者は、南但広域行政事務組合(以下「事務組合」という。)が収集する家庭系廃棄物を排出するときは、事務組合が定めるごみの処理計画及び年次的な実施計画(以下これらを「計画」という。)で定める方法に従い、種類ごとに分別し、所定の日時及び場所に持ち出さなければならない。

3　土地又は建物の占有者は、有毒性、危険性、著しい悪臭その他市又は事務組合の行う処理に支障を来すおそれのあるものを排出してはならない。

4　第2項の規定により、所定の場所に家庭系廃棄物を持ち出す者は、その所定の場所の清潔を保つよう努めなければならない。

2　事業者は、その事業系廃棄物を自ら運搬せず、又は処分しない場合は、法第7条第1項又は第6項に規定する一般廃棄物処理業の許可を受けた者に、収集、運搬及び処分をさせなければならない。ただし、その事業系廃棄物が少量の場合はこの限りではない。

3　事業者は、その事業系廃棄物を前項の一般廃棄物処理業の許可を受けた者に収集させるに際し、計画に従い、種類ごとに分別するとともに、その排出場所の清潔を保つよう努めなければならない。

2　法第7条第7項に規定する一般廃棄物処理業の許可の更新を受けようとする者は、市長に申請し、許可を受けなければならない。

3　市長は、前2項の許可申請があった場合において必要かつ適正と認めるときは、期限その他必要な条件を付して許可証を交付することができる。

4　前項の規定により許可証の交付を受けた者は、当該許可証を紛失し、又は破損したときは、直ちにその旨を市長に届け出て許可証の再交付を受けなければならない。

5　第1項、第2項及び前項の規定により、許可証の交付又は再交付を受けようとする者は、別表に定める手数料を納付しなければならない。

2　前項の規定により立入検査をしようとする職員は、身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の日の前日までに、合併前の廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和48年八鹿町条例第3号)、廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和48年養父町条例第22号)、大屋町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和58年大屋町条例第19号)又は関宮町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和48年関宮町条例第15号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。ただし、改正後の第10条第2項及び第3項の規定は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年7月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。