2　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

2　会長及び副会長は、委員の互選によって定める。

3　会長は、会務を総理し、介護認定審査会を代表する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　介護認定審査会は、過半数の委員の出席がなければ会議を開くことができない。

3　介護認定審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　委員会に、委員長及び副委員長1人を置く。

3　委員長は、委員会を構成する委員の互選によって定め、副委員長は、委員長が指名する。

4　委員長は、委員会を代表する。

5　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

2　前項の申請書は、保険料の徴収猶予を受けようとする第1号被保険者又は連帯納付義務者(法第132条第2項及び第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。以下同じ。)を申請者としなければならない。

2　市長は、前項による保険料の徴収猶予を決定したときは、その旨を介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の申請書は、保険料の減免を受けようとする第1号被保険者又は連帯納付義務者を申請者としなければならない。

2　市長は、前項による保険料の減免を決定したときは、その旨を介護保険料減免決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の割合について、法第49条の2第1項の規定に該当する要介護被保険者(同条第2項の規定に該当する要介護被保険者を除く。)及び法第59条の2第1項の規定に該当する居宅要支援被保険者(同条第2項の規定に該当する居宅要支援被保険者を除く。)に適用する場合は、別表第2中「100分の95」とあるのは「100分の90」と、「100分の93」とあるのは「100分の86」と、法第49条の2第2項の規定に該当する要介護被保険者及び法第59条の2第2項の規定に該当する居宅要支援被保険者に適用する場合は、別表第2中「100分の95」とあるのは「100分の85」と、「100分の93」とあるのは「100分の79」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による申請者は、要介護被保険者、要支援被保険者又はその世帯の生計を主として維持する者とする。

2　市長は、前項による減免を決定したときは、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第5号)を申請者に交付するものとする。

3　前項に規定する認定証の有効期間は、決定月の翌月から6月以内とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の養父町介護保険条例施行規則(平成12年養父町規則第19号)又は関宮町介護保険条例施行規則(平成12年関宮町規則第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の養父市情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の養父市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の養父市やぶ暮らし住宅支援条例施行規則、第5条の規定による改正前の養父市職員の給与に関する規則、第6条の規定による改正前の養父市立おおやホール設置及び管理条例施行規則、第7条の規定による改正前の養父市福祉医療費等助成条例施行規則、第8条の規定による改正前の養父市児童手当事務取扱規則、第9条の規定による改正前の養父市子ども手当事務取扱規則、第10条の規定による改正前の養父市特別措置法に係る子ども手当事務取扱規則、第11条の規定による改正前の養父市助産施設及び母子生活支援施設措置費用の徴収に関する規則、第12条の規定による改正前の養父市老人医療事務取扱細則、第13条の規定による改正前の養父市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第14条の規定による改正前の養父市基準該当障害福祉サービス事業所の登録等に関する規則、第15条の規定による改正前の養父市身体障害者福祉法による更生援護施設入所措置等に関する規則、第16条の規定による改正前の養父市身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法に基づく指定居宅支援及び指定施設支援等の事務処理に関する規則、第17条の規定による改正前の養父市介護保険条例施行規則及び第18条の規定による改正前の養父市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。