(趣旨)

第1条　この条例は、旧地域改善対策特別措置法(昭和57年法律第16号)に基づく対象地域(以下「対象地域」という。)に居住する者に対し、住宅の新築、購入若しくは改修に必要な資金の貸付けを行うため、八鹿町住宅新築資金等貸付条例(昭和57年八鹿町条例第19号)、廃止前の養父町住宅新築資金等貸付条例(昭和54年養父町条例第13号)又は関宮町立福祉会館処務規程(昭和49年関宮町規程第3号)(以下「住宅新築資金等」という。)の規定により貸し付けられた住宅新築資金等の償還事務について必要な事項を定めるものとする。

(住宅資金)

第2条　この条例において「住宅資金」とは、自ら居住する住宅の新築又は購入を行おうとする者並びに老朽化した住宅又は防災上、衛生上若しくは居住性上劣悪な状態にある住宅で、改修により耐久性が増し、又は劣悪な状態が改修される見込みのあるものを改修しようとする者に対し、住宅新築資金等により市が貸し付けた資金をいう。

(償還期間及び償還方法)

第3条　住宅新築資金等の償還期間は、次に定める年度内で規則で定める期間とする。

(期限前償還)

第4条　市長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、定められた償還期限前に、その借受人に対し貸付金の全部又は一部の償還を請求することができる。

(債務の継承)

第5条　住宅新築資金等の借受人が死亡又は疾病等により、償還能力を喪失した場合の債務は、法定相続人がこれを継承する。

(償還並びに償還の猶予及び免除)

第6条　借受人は、貸付決定の通知書に定められた償還期限までに所定の元金及び利子を市に償還しなければならない。

(違約金)

第7条　市長は、借受人が定められた償還期限までに貸付金を償還せず、又は第4条第2号及び第4号に該当することを理由として、第4条の規定による請求を受けた金額を支払わなかったときは、定められた償還期限の翌日から支払の日までの日数に応じ、貸付契約に基づく利率で計算した違約金を支払うべきことを請求することができる。ただし、前条第2項第1号に該当すると認められるときは、この限りでない。

(財産の処分制限)

第8条　借受人は、貸付金により取得し、又は効用の増加した財産を市長が定める期日までに、市長の承認を受けないで貸付金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。