(目的)

第1条　身体障がい者が、就労等に伴い自動車を取得し、その自動車の改造に要する経費の一部を助成することにより、身体障がい者の社会参加を図り、その福祉の増進に資する。

(定義)

第2条　この要綱において「自動車」とは、道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)別表第1に規定する普通自動車、小型自動車又は軽自動車で4輪以上のものをいう。

(補助事業の対象となる者)

第3条　養父市内に居住する上肢、下肢又は体幹の機能障がい者であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金額)

第4条　改造に要した経費から寄付金その他の収入額を控除した額と、10万円を比較していずれか少ない方の額とする。

(補助金の申請)

第5条　自動車改造費の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、自動車改造の事前に自動車改造費助成事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、自動車改造費助成事業補助金交付決定通知書(様式第4号)を申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、自動車改造が終了後速やかに実績報告書兼自動車改造報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(確定通知)

第8条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けたときは、これを審査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、自動車改造費助成事業補助金確定通知書(様式第6号。以下「確定通知」という。)により補助決定者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第9条　補助決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、速やかに自動車改造費助成事業補助金請求書(様式第7号)を、市長に提出しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、事業実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。