(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第3項の規定に基づき、障害者及び障害児(以下「障害者」という。)が自立した生活及び社会活動への参加(以下「社会参加等」という。)のために、自動車運転免許(道路交通法(昭和35年法律第105号)第84条の規定による普通自動車免許をいう。以下「免許」という。)を取得する場合に、その取得に要する費用の一部を助成することにより、障害者の経済的負担を軽減し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「障害者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(補助事業の対象となる者)

第3条　養父市内に居住する障害者で、自ら自動車を運転する者で次のすべての要件を満たす者とする。

(助成額)

第4条　この事業の助成額は、障害者1人につき、免許取得に直接要した経費の2分の1以内とし、10万円を限度とする。

(助成金の申請)

第5条　自動車運転免許取得費の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、運転免許取得後1か月以内に、自動車運転免許取得費助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請書の提出を受けたときは、これを審査し、適当と認めるときは、自動車運転免許取得費助成金交付決定通知書(様式第4号。以下「決定通知」という。)を申請者に通知するものとする。

第7条　前条の規定により助成金の交付決定の通知を受けた者は、助成金の交付を受けようとするときは、速やかに自動車運転免許取得費助成金請求書(様式第5号)を、市長に提出しなければならない。