2　市長は、介護用品の給付に際し、現物に代えて介護用品との引換えが可能な引換券を給付対象者に交付するものとする。

3　第1項の給付を受けようとする場合は、当該世帯の生計中心者が介護用品給付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

4　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに内容を審査し、給付対象者であると認定したときは、介護用品引換券(様式第2号。以下「引換券」という。)を交付し、認定しないときは、却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

5　給付期間は、第3項の申請書を受理した月の翌月から始め、受給資格が消滅した日の属する月までとする。

2　引換券の交付を受けた者(以下「利用者」という。)は、引換券に記載した有効期限内及び額面の金額内において、引換券と引換えに指定事業者から介護用品を受け取ることができる。

3　利用者は、引換券を使用する際には、引換券表面の利用者氏名欄に記名しなければならない。

4　指定事業者は、引換券を受け取った際には、引換券裏面の引換年月日、引換(請求)額、取扱(請求)業者名の各欄を記載し、押印しなければならない。

2　市長は、指定事業者から引換券による給付費の請求があったときは、引換券裏面の引換(請求)額欄に記載の金額を当該指定事業者に対して支払うものとする。

2　前項の規定により、引換券の再交付を申請しようとする者は、再交付申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請があったときは、第3条第4項の規定を準用し、交付決定を行うものとする。ただし、既に使用済みの引換券があるときは、その枚数を差し引いた枚数を交付するものとする。

2　市長は、利用者が資格喪失したときは、介護用品受給資格喪失通知書(様式第7号)により、通知するものとする。

2　市長は、利用者が次の各号に該当すると認めたときは、当該引換券を無効として返還を命ずるとともに、以降の交付を停止することができる。

3　市長は、引換券が不正に使用された場合、不正に使用された金額を利用者から徴収することができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の八鹿町介護用品給付事業実施要綱(平成12年八鹿町制定)、大屋町家族介護用品支給事業実施要綱(平成14年大屋町制定)又は関宮町介護保険要介護者用品支給事業実施要綱(平成10年関宮町制定)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年7月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。