(目的)

第1条　この告示は、在宅で寝たきり、障害、傷病等の理由により外出が困難な高齢者又は障害者に対し、訪問理美容サービス事業(以下「事業」という。)を提供することにより、住み慣れた地域社会の中で引続き自立した生活が送れることを支援し、もって、高齢者等の保健福祉の向上を図ることを目的とする。

(運営委託)

第2条　市長は、利用対象者、サービス内容及び利用料の決定を除き、適切な事業運営が確保できると認められる民間事業者等(以下「事業受託者」という。)に、委託することができる。

(実施方法)

第3条　心身の障害及び傷病等の理由により理容院や美容院に出向くことが困難である高齢者等に対して、手軽にこれらのサービスを受けられるようにするため、理容師又は美容師が高齢者等の自宅に訪問することにより理美容サービスを提供するものとする。

(利用対象者)

第4条　この事業の利用対象者は、市内に住所を有し、心身の障害及び傷病等の理由により理美容事業所に出向くことが困難な者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(申請及び決定)

第5条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、訪問理美容サービス事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(事業実施の確認)

第6条　事業受託者が事業を実施したときは、訪問理美容サービス事業実施報告書(様式第3号)を、市長に提出するものとする。

(利用料)

第7条　この事業を利用した申請者は、サービスを受けた当日に理美容代金(通常料金)を直接事業受託者に支払うものとする。

(台帳の整備)

第8条　市長は、事業の実施状況を記録するため、訪問理美容サービス事業利用者台帳(様式第4号)、その他必要な帳簿を整備するものとする。

(事業実施上の留意事項)

第9条　事業受託者は、利用者の健康状態等を十分勘案して事業実施にあたるものとする。