(目的)

第1条　この告示は、老人クラブ及び養父市老人クラブ連合会(以下「老人クラブ等」という。)が老人の知識及び経験を生かして、生きがい及び健康づくりのための多様な社会活動を推進し、もって老後の生活を豊かなものにするとともに明るい長寿社会の実現に資することを目的とする。

(補助金の交付対象)

第2条　この補助金の交付の対象となる事業(以下「事業」という。)とは、次に掲げるものとする。

(補助金の交付対象老人クラブ)

第2条の2　この補助金は、養父市老人クラブ連合会に加入し、養父市老人クラブ連合会が定める活動に連携し展開を図る老人クラブに対して交付するものとする。

(補助金の交付額)

第3条　市長は、予算の範囲内において、この告示に基づき、事業に要する経費の一部を補助するものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　前条の補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長にその指定する期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の申請に係る書類の審査により、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条　補助事業者は、当該年度の事業が完了後、15日以内に補助事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第7条　市長は、補助事業に係る前条の実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査、必要に応じて行う現地調査等により、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件又は指示に適合すると認めるときは、交付すべき額を確定し、補助金額確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(様式第10号)により申請するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(補助金の返還)

第10条　市長は、前条第1項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずることができる。

(届出義務)

第11条　新たに老人クラブを組織して第2条の事業を行う場合は、速やかに市長に老人クラブ結成届(様式第12号)を提出しなければならない。

(指導及び監査)

第12条　市長は、老人クラブ等の運営について適切な指導を行うとともに、必要があると認めたときは、補助金の使途について監査することができる。