(設置)

第1条　高齢者の生きがいと健康づくり推進のため、老人に対して各種の相談に応ずるとともに、福祉の増進及び健康の増進、教養の向上とレクリエーション等の便宜を供与する拠点的な施設として、養父市関宮高齢者総合保健福祉センター(以下「福祉センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条　福祉センターの位置は、養父市関宮193番地とする。

(業務)

第3条　福祉センターは、その目的を達成するため、次の表の左欄に掲げる施設をもって構成し、これらの施設においては、同表の右欄に掲げる業務を行う。

(職員)

第4条　福祉センターに、必要な職員を置く。

(使用料)

第5条　市内の老人及び老人で構成する団体並びに市が構成体となる団体並びに第3条に掲げる業務の目的で市内団体が使用する場合の使用料は、無料とする。

(管理)

第6条　福祉センターは、常に良好な状態において管理し、最も効率的に運用しなければならない。

(使用の制限等)

第7条　市長は、福祉センターの使用が、公序良俗に反し、若しくは公益を害し、又は福祉センターの管理運営上支障があると認められるとき、その他その使用を不適当と認めるときは、福祉センターの使用を拒否し、又は制限することができる。

(使用の許可)

第8条　別表に掲げる施設(以下「研修室等」という。)を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用の不許可)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、研修室等の使用を許可しない。

(使用期間の制限)

第10条　研修室等の使用期間は、引き続いて3日間(特定日を定期的に使用する場合は1箇月間)を超えることはできない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(使用権の譲渡等の禁止)

第11条　第8条の規定により許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用権を譲渡し、若しくは転貸し、又は許可を受けた目的以外に使用してはならない。

(使用許可の取消し等)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、使用の許可を取り消し、又は使用の停止を命ずることができる。

(特別の設備)

第13条　使用者は、研修室等に特別の設備をしようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務等)

第14条　使用者は、研修室等の使用を終えたとき、又は使用の許可を取り消され、若しくは使用の停止を命ぜられたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(使用者の管理注意義務等)

第15条　使用者は、善良な管理者の注意をもって研修室等を使用しなければならない。

(遵守事項及び市長の指示)

第16条　市長は、研修室等の使用者及び一般の利用者(以下「使用者等」という。)の遵守事項を定め、福祉センターの管理上必要があるときは、その使用者等に対し、その都度適宜な指示をすることができる。

(指定管理者の指定等)

第17条　市長は、次に掲げる福祉センターの管理に関する業務を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定による市長の指定を受けたもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(利用料金)

第18条　前条第1項の規定により、福祉センターの管理を指定管理者に行わせる場合は、福祉センターの使用の許可を受けた者は、利用料金を納めなければならない。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。