(趣旨)

第1条　この告示は、多様化する保育需要に積極的に対応するため、市内の私立認定こども園等が行う事業(以下「保育事業」という。)に対する補助金の交付等に関して必要な事項を定める。

(補助金の交付対象)

第2条　市長は、予算の範囲内において、保育事業に要する経費の全部又は一部を補助することができる。

(補助金の交付申請)

第3条　前条の補助金の交付を受けようとする私立認定こども園等は、補助金交付申請書(様式第1号)及び別に定める書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　市長は、前条による申請書を受理したときは、必要な審査を行い、補助金交付の可否を決定し、その旨を補助金交付決定書(様式第2号)により私立認定こども園等に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第5条　市長は、前条の交付決定を行った場合において、その後特別な事情が生じたときは、当該補助金の交付決定の取り消し、又は決定の内容を変更することができる。

(交付決定額の変更)

第6条　私立認定こども園等は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金変更交付申請書(様式第3号)及び別に定める書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第7条　市長は、補助金の交付決定後、私立認定こども園等から提出される補助金請求書(様式第5号)に基づき補助金を交付する。

(実績報告書の提出)

第8条　私立認定こども園等は、保育事業が完了したときは、補助事業実績報告書(様式第6号)及び別に定める資料を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第9条　市長は、保育事業の実績が不適当であると認めたときは、既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。