(目的)

第1条　この規則は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第31条第1項の規定により設立された社会福祉法人に対し、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定に基づく保育所及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項の規定に基づく幼保連携型認定こども園(以下「私立認定こども園等」という。)の整備等に要する経費を補助することにより、当該私立認定こども園等の円滑な運営及び振興を図ることを目的とする。

(補助対象)

第2条　市長は、社会福祉法人が行う私立認定こども園等の新築、増改築、施設整備等(以下「整備等」という。)に要する費用について適当と認めるときは、予算の範囲内においてその一部を補助するものとする。

(補助金の額等)

第3条　補助対象事業、補助対象経費及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする私立認定こども園等の代表者(以下「補助申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に事業計画書、収支予算書抄本その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条に規定する補助金交付申請書を受理したときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付決定を行い、その旨を補助申請者に補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(状況報告)

第6条　補助申請者は、次に掲げる報告をしなければならない。

(事業の実績)

第7条　補助金の交付決定を受けた補助申請者(以下「補助事業者」という。)は、事業が完了したときは、速やかに実績報告書(様式第5号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第8条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、報告に係る書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を事業補助金の額の確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　市長は、前条の規定による補助金の額を確定したのち補助事業者からの請求に基づいて補助金(概算払・精算払)請求書(様式第7号)により補助金を交付するものとする。ただし、必要があると認めるときは、概算払をすることができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、決定した額を変更し、又は既に交付した補助金の全部又は一部を期限を付して返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。