(趣旨)

第1条　この告示は、社会福祉法人(以下「法人」という。)が経営する幼保連携型認定こども園及び保育所(以下「私立認定こども園等」という。)の運営費の一部として交付金を交付することに関し、必要な事を定めるものとする。

(交付金の交付対象)

第2条　交付金を受けることのできる私立認定こども園等は、次のとおりとする。

(交付金の交付基準)

第3条　市が、私立認定こども園等の運営費に対し交付する額は、予算の範囲内とし、次の基準額とする。

(交付金の交付申請)

第4条　前条の交付金の交付を受けようとする法人は、申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは交付金の交付決定を行い、私立認定こども園等の運営費交付金決定書(様式第2号)を当該法人に交付する。

(交付金の請求及び交付)

第6条　市長は、前条の規定による交付決定を行った後、当該法人より提出される私立認定こども園等の運営交付金請求書(様式第3号)により交付金を交付する。

(実績報告)

第7条　交付金を受けた法人は、当該年度終了後、速やかに実績報告書(様式第4号の1)及び内訳明細書(様式第4号の2)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。