(趣旨)

第1条　この告示は、社会福祉法人(以下「法人」という。)が経営する幼保連携型認定こども園及び保育所(以下「私立認定こども園等」という。)の運営費の一部として交付金を交付することに関し、必要な事を定めるものとする。

(交付金の交付対象)

第2条　交付金を受けることのできる私立認定こども園等は、次のとおりとする。

(交付金の交付基準)

第3条　市が、私立認定こども園等の運営費(以下「交付事業」という。)に対し交付する額は、予算の範囲内とし、次の基準額とする。

(交付金の交付申請)

第4条　前条の交付金の交付を受けようとする法人(以下「交付申請者」という。)は、申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは交付金の交付決定を行い、私立認定こども園等の運営費交付金決定書(様式第2号)を当該交付申請者(以下「交付事業者」という。)に交付する。

(交付金の請求及び交付)

第6条　市長は、前条の規定による交付決定を行った後、交付事業者から提出される私立認定こども園等の運営交付金請求書(様式第3号)により交付金を交付する。

(交付事業の変更)

第7条　交付事業者は、交付金の交付決定後において、第4条の規定による申請事項に変更が生じるときは、変更申請書(様式第4号)に変更内容が確認できる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、次の各号のいずれにも該当する軽微な変更であって市長が変更申請は不要と認めた場合は、この限りでない。

(実績報告)

第8条　交付事業者は、当該年度終了後、速やかに実績報告書(様式第6号の1)及び内訳明細書(様式第6号の2)を市長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告の提出があったときは、その内容を審査し、交付事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき交付金の額を確定し、交付金額確定通知書(様式第7号)により当該交付事業者に通知するものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。