(目的)

第1条　児童を養育している家庭の保護者が疾病等の社会的な事由によって、家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合や緊急一時的に保護を必要とする場合等に、児童福祉施設等において一定期間、養育・保護することにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業の推進)

第2条　市長は、関係行政機関及び関係施設等と連携を図り、この事業の円滑な推進に努めるものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、市内に居住する者で、かつ、児童の養育が一時的に困難となった家庭の児童又は保護を必要とする親子等で市長が認めた者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する児童並びに親子等(以下「児童等」という。)は、事業の対象者から除くものとする。

(養育・保護の要件)

第4条　事業は、児童の保護者が次の社会的事由(疾病、育児不安、育児疲れ、看病疲れ、冠婚葬祭、出産、看護、事故、災害及び失踪)により、一時的に家庭において養育できない場合、緊急一時的に保護を必要とする場合等について実施するものとする。

(養育・保護の期間)

第5条　養育・保護の期間は、原則として7日以内とする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めた場合には、必要最小限の範囲内において延長することができる。

(実施施設)

第6条　市長は、一時的に養育・保護を必要とする児童等に対し適切な処遇が確保される施設(以下「実施施設」という。)において養育・保護を委託して行うものとする。

(実施施設の指定)

第7条　市長は、実施施設の指定について、あらかじめ第6条第2項の施設の長に対し本事業の趣旨を説明し協力を依頼する。

(養育・保護の申請及び決定等)

第8条　事業を利用しようとする児童の保護者等は、子育て家庭ショートステイ事業利用申請書(様式第6号)を市長に提出して申請するものとする。

(養育・保護の委託及び児童等の移送)

第9条　市長は、養育・保護の決定をしたときは、実施施設に当該児童等の養育・保護を委託するものとする。

(経費)

第10条　市長は、別表に定めるところにより、この事業を実施するために必要な経費又はその委託に要する経費を、請求書(様式第10号)により、実施施設に支弁する。

(利用勧奨)

第11条　市長は、当該事業の提供が必要であると認められる者に対し、利用の勧奨(以下「利用勧奨」という。)を行うものとする。

(利用勧奨の決定等)

第12条　市長は、勧奨対象者である者を発見したときは、当該勧奨対象者の状況の調査並びに課題の把握及び分析(以下「アセスメント」という。)を行うものとする。

(利用勧奨の方法等)

第13条　市長は、前条第2項の規定により利用勧奨の実施決定をしたときは、当該決定を受けた勧奨対象者(勧奨対象者が児童の場合はその保護者等。以下「被勧奨者」という。)に対し、口頭による通告又は文書による通知を行うとともに、必要な調査、指導その他必要な支援を行うものとする。この場合において、当該決定に係る対象事業の実施機関(当該対象事業を委託して実施する場合は、受託事業者を含む。以下同じ。)への必要な情報の提供は、被勧奨者から同意を得なければならない。

(利用勧奨に係る経費)

第14条　被勧奨者は、対象事業の利用に際し、別表第1、別表第2に定めるところにより、経費の一部を負担する。ただし、生活保護世帯及びこれに準ずる世帯については、減免することができる。

(措置)

第15条　市長は、利用勧奨の実施を決定した者で、第12条に規定する必要な調査、指導を行ったにもかかわらず、やむを得ない事由により対象事業を利用することが困難であると認めるもの(以下「措置対象者」という。)に対し、当該対象事業の措置決定を行い、提供するものとする。

第16条　市長は、措置対象者である者を発見したときは、当該措置対象者のアセスメントを行うものとする。

(措置の方法等)

第17条　市長は、前条第2項の決定をしたときは、当該決定を受けた措置対象者(措置対象者が児童の場合はその保護者等。以下「被措置者」という。)に対し、養父市子育て家庭ショートステイ事業措置決定通知書(被措置者用)(様式第11号)により通知するとともに、児童記録票等に措置の実施を決定した状況等を記録するものとする。この場合において、当該決定に係る対象事業の実施機関への必要な情報の提供について、被措置者から同意を得なければならない。

(措置に係る費用負担)

第18条　市長は、措置を実施する場合においては、当該措置に係る対象事業の費用負担を求めないものとする。

(措置の解除)

第19条　市長は、措置の解除を決定したときは、被措置者に対しては養父市子育て家庭ショートステイ事業措置解除通知書(被措置者用)(様式第13号)により、当該実施機関に対しては養父市子育て家庭ショートステイ事業措置解除通知書(当該実施機関用)(様式第14号)により、それぞれ通知するものとする。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。