(目的)

第1条　児童を養育している家庭の保護者が疾病等の社会的な事由によって、家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合や緊急一時的に保護を必要とする場合等に、児童福祉施設等において一定期間、養育・保護することにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業の推進)

第2条　市長は、関係行政機関及び関係施設等と連携を図り、この事業の円滑な推進に努めるものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、市内に居住する者で、かつ、児童の養育が一時的に困難となった家庭の児童又は保護を必要とする母子等で市長が認めた者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する児童並びに母子等(以下「児童等」という。)は、事業の対象者から除くものとする。

(養育・保護の要件)

第4条　事業は、児童の保護者が次の社会的事由(疾病、出産、看護、事故、災害及び失踪)により、一時的に家庭において養育できない場合、緊急一時的に保護を必要とする場合等について実施するものとする。

(養育・保護の期間)

第5条　養育・保護の期間は、原則として7日以内とする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めた場合には、必要最小限の範囲内において延長することができる。

(実施施設)

第6条　市長は、一時的に養育・保護を必要とする児童等に対し適切な処遇が確保される施設(以下「実施施設」という。)において養育・保護を委託して行うものとする。

(実施施設の指定)

第7条　市長は、実施施設の指定について、あらかじめ第6条第2項の施設の長に対し本事業の趣旨を説明し協力を依頼する。

(養育・保護の申請及び決定等)

第8条　事業を利用しようとする児童の保護者等は、子育て家庭ショートステイ事業利用申請書(様式第6号)を市長に提出して申請するものとする。

(養育・保護の委託及び児童等の移送)

第9条　市長は、養育・保護の決定をしたときは、実施施設に当該児童等の養育・保護を委託するものとする。

(経費)

第10条　市長は、別表に定めるところにより、この事業を実施するために必要な経費又はその委託に要する経費を、請求書(様式第10号)により、実施施設に支弁する。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。