2　学年を分けて、次の3学期とする。

2　校長は、教育上の必要のため前項第3号から第6号までの規定によりがたいときは、教育委員会の承認を得てその期日を変更し、又はそれぞれの休業日を通算した日数をこえない範囲内において、休業の期間を変更することができる。

3　校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、教育委員会の承認を得て休業日に授業を行い、授業日を休業日とすることができる。ただし、運動会、文化祭、学芸会、遠足など、毎年恒例的に実施する学校行事を行う場合には、あらかじめ教育委員会に届け出るものとする。

4　校長は、非常変災その他急迫の事情のため、臨時に授業を行わなかったときは、ただちに次に掲げる事項を教育委員会に報告しなければならない。

2　学校に副校長を置くことができる。

3　副校長は、校長を助け、校長の監督を受け、校務をつかさどる。

4　副校長は、校長に事故あるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。この場合において、副校長が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、その職務を代理し、又は行う。

2　教頭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)を助け、校務を整理し、必要に応じ児童又は生徒の教育をつかさどる。

3　教頭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)に事故あるときは校長の職務を代理し、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)が欠けたときは校長の職務を行う。この場合において、教頭が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、その職務を代理し、又は行う。

2　主幹教諭は、円滑な学校運営の推進等のため、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育、養護又は栄養の指導及び管理並びに食に関する指導をつかさどる。

3　主幹教諭が整理する校務は、校長が決定し、教育委員会に報告しなければならない。

2　司書教諭は、主幹教諭(養護又は栄養の指導及び管理並びに食に関する指導をつかさどる主幹教諭を除く。)、教諭をもって充て、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

3　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

2　前項の規定にかかわらず、次項に規定する教務主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置く場合は教務主任を、第4項に規定する学年主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置く場合は学年主任を、それぞれ置かないことができる。

3　教務主任は、教務に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び必要に応じて指導助言に当たる。

4　学年主任は、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び必要に応じて指導助言に当たる。

2　前項の規定にかかわらず、第3項から第5項に規定に担当する校務を整理する主幹教諭を置く場合は、置かないことができる。

3　生徒指導主任は、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について、連絡調整及び必要に応じて指導助言に当たる。

4　進路指導主事は、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、該当事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

5　保健主事は、学校における保健に関する事項を管理する。

2　主任等は、兼ねることができる。

2　学校参事、学校主幹、学校副主幹、主査及び副主査は、事務職員又は学校栄養職員をもって、これに充てる。

3　学校参事は、校長又は学校給食センター所長(以下「校長等」という。)の監督を受け、特殊の事務又は学校給食に関する専門的事項をつかさどる。

4　学校主幹は、校長等の監督を受け、事務又は学校給食に関する専門的事項をつかさどる。

5　学校副主幹は、校長等の監督を受け、担当の事務、又は学校給食に関する専門的事項をつかさどる。

6　主査は、校長等の監督を受け、担当の事務を処理し、又は学校給食に関する専門的事項をつかさどる。

7　副主査は、校長等の監督を受け、担当の事務を処理し、又は学校給食に関する専門的事項をつかさどる。

8　事務職員は、校長等の監督を受け、担当の事務をつかさどる。

9　学校栄養職員は、校長等の監督を受け、学校給食に関する専門的事項をつかさどる。

2　前項の規定にかかわらず、校長の但馬外又は宿泊を要する出張の命令及び休暇の承認その他欠勤、専免等の処理については、教育委員会が行う。ただし、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年兵庫県条例第43号)第14条に規定する年次休暇、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年兵庫県人事委員会規則第4号)第17条第15号及び第16号に規定する特別休暇が2日以内である場合については、この限りでない。

2　次の表の左欄に掲げる中学校併設型小学校及び同表の右欄に掲げる小学校併設型中学校においては、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第79条第9項の規定により、小学校における教育と中学校における教育を一貫して施すものとする。

2　校長は、職員会議を招集し、主宰する。

3　職員会議においては、次に掲げる事項を取り扱う。

2　教育委員会は、当該学校の職員以外の者で次の各号のいずれかに該当する者のうちから、校長の推薦により、学校評議員を委嘱することができる。

2　校長は、学年又は学級の全員若しくは特定の児童生徒の集団全員に対し、計画的、継続的に教材として副読本、問題集、解説書その他これに類するものを使用させるときは校長は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、前項の規定により表彰した児童生徒のうち、特に必要と認めるものについては、その氏名及び事由を教育委員会に報告するものとする。

2　校長は、職員に事故、感染症等が発生した場合又は風水害、火災その他の災害のため学校の施設、設備等に被害が発生するおそれのある場合若しくは被害が発生した場合は、速やかに応急措置を講ずるとともに、その事情を教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。

2　校長は、前項の規定により出席停止を命ずるときは、その理由及び期間を明らかにして、児童生徒の保護者に、これを通知しなければならない。

3　出席停止の期間は、感染症の種類に応じて、省令で定める基準によるものとする。

4　校長は、第1項の規定により出席停止を命じたときは、速やかに教育委員会へ報告しなければならない。

2　校長は、前項の問題行動に係る児童生徒のうち、学校教育法(昭和22年法律第26号)第35条(第49条において準用する場合を含む。)に該当するものがあると判断する場合には、当該児童生徒の出席停止について、教育委員会に意見の具申をしなければならない。

3　校長は、当該児童生徒に対し家庭訪問等による指導を行うとともに、出席停止の期間終了後、学校へ円滑に復帰ができるよう他の児童生徒を指導しなければならない。

4　校長は、当該児童生徒により被害を受けた児童生徒に対し、心身の安定を図る等適切な措置を講じなければならない。

5　校長は、出席停止の期間中における当該児童生徒の状況により、教育委員会に出席停止の解除の具申をすることができる。

6　校長は、当該児童生徒の出席停止の期間中及び期間終了後の状況について、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の警備及び防災の計画には、児童生徒の安全を確保する措置が講ぜられていなければならない。

3　校長は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項の規定による防火管理者を定め、教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、日直及び宿直に関する規定を定め、教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、学校の施設設備の管理を総括し、効果的な運用をはからなければならない。

2　前項の規定にかかわらず教育関係事業のための使用であって、教育上支障がないと認めたときは、校長が許可することができる。この場合において、速やかに教育委員会に報告するものとする。

2　前項第1号の表簿のうち別の定めによるもののほかは、省令第15条第2項に規定する期間、第2号及び第3号の表簿は永年、その他の表簿は5年間保存しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(平成21年度における休業日の特例)

2　平成21年度に限り、第3条第1項の規定にかかわらず、同項第5号中「8月31日」とあるのは「8月27日」と、同項第6号中「1月6日」とあるのは「1月5日」とする。

(令和2年度における休業日等の特例)

3　令和2年度の第1学期及び第2学期の始期及び終期については、規則第2条第2項の規定にかかわらず、「第1学期　4月1日から8月24日まで」とあるのは「第1学期　4月1日から8月16日まで」と、「第2学期　8月25日から12月31日まで」とあるのは「第2学期　8月17日から12月31日まで」とする。

4　令和2年度の夏季休業日の始期及び終期については、規則第3条第1項第4号の規定にかかわらず、「7月21日から8月24日まで」とあるのは「8月8日から8月16日まで」とする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(平成31年度における休業日の特例)

2　改正後の養父市立小学校及び中学校管理運営規則第3条第1項第4号の規定にかかわらず、平成31年度においては、「8月24日」とあるのは「8月28日」とする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。