2　定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

3　任命権者は、職務の特殊性又はその事務所等の特殊の必要により前2項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、市長の承認を得て、別に定めることができる。

4　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下この項において同じ。)とする。ただし、任命権者は、定年前再任用短時間勤務職員については、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、週休日を設けることができる。

5　第1項から第3項までの勤務時間は、月曜日から金曜日までの5日間において割り振るものとして、その割振りは、別に定める。ただし、特別の勤務に従事する職員については必要があるときは、別段の定めをすることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の技能労務職員の給与等に関する規則(昭和41年八鹿町規則第3号)、技能労務職員の給与等に関する規則(昭和41年養父町規則第8号)、技能労務職員の給与等に関する規則(昭和43年大屋町規則第2号)若しくは技能労務職員の給与等に関する規則(昭和47年関宮町規則第1号)又は解散前の技能労務職員の給与に関する規則(昭和61年養父郡広域事務組合規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

3　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条の規定により当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

4　前項に規定するもののほか、養父市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年養父市条例第27号)による改正前の養父市職員の定年等に関する条例(平成16年養父市条例第36号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、一般職員の例による。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において養父市技能労務職員の給与等に関する規則(以下「給与規則」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給は、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(号給の切替えの特例)

4　切替日の前日において給料表の適用を受けていた職員のうち、合併により生じた給料の不均衡を調整することとなった職員の切替日における号給は、前項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従いその者の号給を決定することができる。

(準用)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、給料の切替え等については、一般職員の例による。

(昇給に関する特例)

6　養父市職員の給与に関する規則(平成16年養父市規則第45号)第22条の規定との均衡を考慮し、次に掲げる号給を経過したときに昇給による号給の4号上位の号給に昇給させることができる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、改正後の給与条例第27条第2項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　前項に定めるもののほか、給料の切替え及び平成21年12月に支給する期末手当の特例措置等については、一般職員の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、改正後の給与条例第27条第2項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　前項に定めるもののほか、給料の切替え及び平成22年12月に支給する期末手当の特例措置等については、一般職員の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する期末手当の額は、改正後の給与条例第27条第2項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　前項に定めるもののほか、給料の切替え及び平成23年12月に支給する期末手当の特例措置等については、一般職員の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の養父市技能労務職員の給与等に関する規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(準用)

3　給与の内払及び給料の切替に関する特例措置等については、一般職員の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(準用)

2　給与の内払に関する特例措置等については、一般職員の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(準用)

2　給与の内払及び平成30年3月31日までの間における扶養手当に関する特例措置等については、一般職員の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(準用)

2　給与の内払に関する特例措置等については、一般職員の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(準用)

2　給与の内払に関する特例措置等については、一般職員の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(準用)

2　給与の内払に関する特例措置等については、一般職員の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(準用)

2　給与の内払に関する特例措置等については、一般職員の例による。

2　育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、養父市技能労務職員の給与等に関する規則第11条第2項の規定により定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される養父市技能労務職員の給与等に関する規則に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同規則第4条の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、養父市技能労務職員の給与等に関する規則第11条第2項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　養父市技能労務職員の給与等に関する規則に規定する第5条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(準用)

2　給与の内払に関する特例措置等については、一般職員の例による。