2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、次の表の左欄に掲げる基準日につき、その者の当該基準日以前6か月以内の期間における同表の右欄に掲げる在職期間の区分に応じ、それぞれ同欄に掲げる割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した市長等にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において市長等が受けるべき給料月額に、当該給料月額に100分の10を乗じて得た額を加算した額とする。

4　給与条例第27条の2及び第27条の3の規定は、市長等の期末手当の支給について準用する。この場合において、同条中「任命権者」とあるのは、「市長」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の八鹿町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和41年八鹿町条例第6号)、養父町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和39年養父町条例第7号)、大屋町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和44年大屋町条例第25号)若しくは関宮町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(平成2年関宮町条例第21号)又は解散前の養父郡広域事務組合特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和45年養父郡広域事務組合条例第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成19年6月及び平成19年12月に支給する特別職の職員で常勤のものの期末手当に関する特例措置)

3　平成19年6月及び平成19年12月に支給することとなる期末手当の額については、条例第5条第2項の表の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

(平成20年6月及び平成20年12月に支給する特別職の職員で常勤のものの期末手当に関する特例措置)

4　平成20年6月及び平成20年12月に支給することとなる期末手当の額については、条例第5条第2項の表の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

(平成21年6月に支給する特別職の職員で常勤のものの期末手当に関する特例措置)

5　平成21年6月に支給することとなる期末手当の額については、条例第5条第2項の表の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

(令和2年6月に支給する特別職の職員で常勤のものの期末手当に関する特例措置)

6　令和2年6月に支給することとなる期末手当の額については、条例第5条第2項の表の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第5条第2項の表の改正規定中6月1日の項を改める部分は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　在任特例期間においては、第3条の規定による改正後の養父市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の養父市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成27年12月1日から適用する。

2　第2条の規定による改正後の養父市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成28年4月1日から施行し、教育長の在職期間については、教育長が教育委員会の委員としての任期満了後も同一の者であった場合、平成27年12月2日から任期満了日までの在職期間を引き継ぎ、算出するものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成28年12月1日から適用する。

2　第2条の規定による改正後の養父市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成29年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成29年12月1日から適用する。

2　第2条の規定による改正後の養父市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の養父市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「第1条改正条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条改正条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の養父市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、第1条改正条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の養父市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「第1条改正条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条改正条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の養父市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、第1条改正条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、令和2年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の養父市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第5条第2項から第4項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、次に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。　215分の15

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和5年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　第1条の規定による改正後の養父市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「第1条改正条例」という。)の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の養父市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、第1条改正条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和6年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　第1条の規定による改正後の養父市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「第1条改正条例」という。)の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の養父市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、第1条改正条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和7年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　第1条の規定による改正後の養父市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「第1条改正条例」という。)の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の養父市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、第1条改正条例の規定による期末手当の内払とみなす。