(趣旨)

第1条　この告示は、公職選挙法その他の法令に基づき、養父市選挙管理委員会が所管すべき選挙の執行について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この告示において、「法」とは公職選挙法(昭和25年法律第100号)を、「令」とは公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)を、「委員会」とは、養父市選挙管理委員会をいう。

(投票区)

第3条　法第17条第2項の規定により、投票区を別表第1のとおり設ける。

(投票用紙の様式)

第4条　養父市議会議員及び養父市長の選挙に用いる投票用紙は、様式第1号によるものとし、これに押すべき委員会の印は刷込式とする。

(郵便等をもって投票用紙等を発送する日)

第5条　令第53条第1項、令第59条の4第3項及び令第65条の14第2項に規定する委員会の定める日は、当該選挙の期日の公示又は告示の日前2日とする。

(選挙長の印)

第6条　選挙長の印は、様式第2号によるものとする。

(選挙長の告示方法)

第7条　選挙長の行う告示は、養父市公告式条例(平成16年養父市条例第3号)の例による。

(選挙事務所の設置及び異動の届出)

第8条　法第130条第2項及び令第108条の規定による養父市議会議員選挙及び養父市長選挙における選挙事務所設置及び異動の届出は、様式第3号によるものとする。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第9条　法第134条の規定により選挙事務所の閉鎖を命ずるときは、様式第6号によるものとする。

(自動車、拡声機等の表示)

第10条　法第141条第5項の規定による選挙運動のために使用される自動車、船舶及び拡声機の表示は、様式第7号による表示板を用いてしなければならない。

(表示板の交付)

第11条　前条の表示板は、立候補の届出を受理した後直ちに交付する。ただし、法第271条の4に掲げる者に対しては、新たにこれを交付しない。

(表示板の掲示箇所)

第12条　表示板は、自動車にあっては冷却器の前面、拡声機にあっては送話口の下部、船舶にあっては操舵室の前面その他外部から見やすい箇所にその使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示板の再交付)

第13条　表示板を紛失し、破損し、又は汚損したため、その再交付を受けようとするときは、様式第8号により委員会に申請しなければならない。

(乗車用等の腕章)

第14条　法第141条の2第2項の規定による選挙運動のために使用する自動車又は船舶に乗車し、又は乗船する者が着用する腕章(以下「乗車用腕章」という。)は、様式第9号によるものとする。

第15条及び第16条　削除

(文書図画の撤去命令)

第17条　法第147条の規定により委員会が違反文書図画の撤去を命ずるときは、様式第16号によるものとする。

(新聞広告掲載証明書)

第18条　養父市議会議員選挙及び養父市長選挙の候補者は、法第149条第4項の規定により新聞広告をしようとするときは、選挙長の交付する新聞広告掲載証明書を新聞広告を掲載しようとする新聞を発行するものに提出して新聞広告の掲載の申込みをしなければならない。

(個人演説会等開催申出の処理)

第19条　法第163条の規定により個人演説会等の開催の申出があったときは、委員会は、様式第19号の個人演説会等開催申出処理簿に所要事項を記入するものとする。

(公職の候補者等が自らする設備)

第20条　公職の候補者等は、令第119条第3項の規定により自ら個人演説会等の開催のために必要な設備を加えようとするときは、あらかじめ施設の管理者の承認を受けなければならない。

(個人演説会等の開催申出の撤回)

第21条　法第163条の規定による申出をした公職の候補者等が、当該施設使用の申出を撤回するときは、直ちにその旨を委員会及び施設の管理者に通知しなければならない。

(個人演説会等施設の使用制限)

第22条　施設の管理者は、施設の保全上必要があると認めるときは、入場人員を制限し、又は火災その他危険予防のため必要な措置を行うよう指示することができる。

(街頭演説のための標旗及び腕章)

第23条　法第164条の5第2項の規定による街頭演説のための標旗及び法第164条の7第2項の規定による腕章は、様式第20号及び第21号によるものとする。

(出納責任者の選任及び異動の届出)

第24条　法第180条第3項及び法第182条第1項の規定による出納責任者の選任又は異動の届出は、様式第22号によるものとする。

(報告書の要旨の公表)

第25条　法第192条第2項の規定による選挙運動に関する収入及び支出の報告書の要旨の公表方法は、養父市公告式条例に定める掲示場により行うものとする。

(報告書の閲覧)

第26条　法第192条第4項の規定による選挙運動に関する収入及び支出の報告書の閲覧の場所は、委員会事務局とする。

(実費弁償及び報酬の額)

第27条　法第197条の2の規定により選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額は、次の各号に掲げる額とする。

(立札及び看板等の表示)

第28条　令第110条の5第4項の規定による委員会が交付する証票は、様式第25号によるものとする。

(証票の有効期限)

第28条の2　前条の証票の有効期限は、委員会の定めるところによる。

(証票の交付申請)

第29条　前条の規定による証票の交付を受けようとする者は、公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下「候補者等」という。)にあっては様式第26号により、当該候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)にあっては様式第27号により証票交付申請書を郵便によることなく委員会に提出しなければならない。

(証票の交付等)

第30条　委員会は、前条の証票交付申請書の内容等を審査し、適正であると認めたときは、速やかに当該申請者に証票を交付するものとする。

(証票交付申請書の記載事項に係る異動の届出)

第31条　前条第1項の規定により証票の交付を受けた者は、第29条第1項の証票交付申請書に記載された事項に異動があったときは、直ちにその旨を様式第29号により委員会に届け出なければならない。

(証票の再交付)

第32条　第30条第1項の規定により証票の交付を受けた者が、その証票を紛失し、破損し、又は損耗したため証票の再交付を受けようとするときは、様式第30号による再交付申請書を郵便によることなく委員会に提出しなければならない。

(廃止の届出)

第33条　第30条第1項の規定により証票の交付を受けた者は、当該候補者等であることをやめたとき、又は当該後援団体であることをやめたときは、直ちにその旨を様式第31号により委員会に届け出なければならない。

(確認書の交付申請)

第34条　法第201条の9第1項ただし書の規定の適用を受けようとする政党その他の政治団体が、確認書の交付の申請をしようとするときは、当該政党その他の政治団体の綱領、規約、役員名簿、最近の予算書及び規正法第6条の規定による届出書の写しを添付しなければならない。ただし、市長の選挙期日の告示の日現在において、国会に議席を有する政党にあっては、添付することを要しない。

(確認書の様式)

第35条　法第201条の9第3項の規定により委員会が交付する政党その他の政治団体である旨の確認書(以下「確認書」という。)は、様式第32号によるものとする。

(政談演説会の届出)

第36条　令第129条の5第2項の規定による政談演説会開催の届出は、様式第33号によるものとする。

(政談演説会告知用立札等の表示)

第37条　法第201条の11第8項の規定による政談演説会告知のための立札及び看板の類の表示は、様式第34号による表示物を用いてしなければならない。

(政治活動用自動車の表示)

第38条　法第201条の11第3項の規定による政党その他の政治団体が政治活動のために使用する自動車の表示は、様式第35号による表示板を用いてしなければならない。

(政治活動用ポスターの証紙の交付)

第39条　法第201条の11第4項の政治活動のために使用するポスター(以下「ポスター」という。)には、委員会が交付する様式第36号による証紙を張らなければ掲示することができない。

(政治活動用ポスターの検印)

第40条　委員会は、前条の規定による証紙を交付できない特別の事情があるときは、証紙の交付に代えて様式第39号により調整した印による検印を行うものとする。

(政治活動用ビラの届出)

第41条　法第201条の9第1項第6号の規定によるビラの届出は、様式第42号による届出書に当該ビラの見本1枚(記載内容が異なるビラがある場合においては、それぞれ1枚)を添えてしなければならない。

(政治活動用文書図画の撤去命令)

第42条　第17条の規定は、法第201条の11第11項及び法第201条の14第2項の規定により政治活動のために使用する文書図画を撤去させる場合において準用する。

(機関紙誌の届出)

第43条　法第201条の15第1項の規定による政党その他の政治団体が発行する機関新聞紙又は雑誌(以下「機関紙誌」という。)の届出は、様式第43号によるものとし、この届出書に最近の機関紙誌1部を添付しなければならない。ただし、届出機関紙誌を新たに発行するときは、発刊後直ちに1部を提出しなければならない。

第44条から第47条まで　削除

(投票用紙の様式)

第48条　委員会が管理する土地改良区総代の選挙に用いる投票用紙は、様式第46号によるものとする。

第49条　削除

(立候補の届出書の様式)

第50条　土地改良法施行規則(昭和24年農林省令第75号)第21条の2の規定による立候補の届出書は、様式第48号によるものとする。

(公職選挙法に基づく選挙の規定の準用)

第51条　第7条((選挙長の告示方法))の規定は、委員会が管理する土地改良区総代の選挙について準用する。

(その他)

第52条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、委員会が別に定める。