(目的)

第1条　この告示は、市民にとって必要不可欠な路線バスが過疎化の進行、モータリゼーションの進展等により、事業者による赤字バス路線運行維持が困難になっていることから、市及び県が協調しバス路線の維持確保を図るため、乗合バス事業者に対して予算の範囲内において補助金を交付し、地域住民の福祉の向上及び地域の均衡ある発展を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、第1条の趣旨に基づき、第4条の補助事業を行う乗合バス事業者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業は、次に掲げるすべての要件に該当する系統(以下「補助対象系統」という。)の運行を行う第5条に規定する乗合バス事業者に補助を行う事業とする。

(補助対象事業者)

第5条　この告示に基づく補助金の対象となる者は、次の要件をすべて満たした民営の乗合バス事業者とする。

(補助対象経費)

第6条　補助対象経費は、補助対象系統ごとの補助対象経常費用と経常収益の差額とする。この場合において、補助対象経常費用は、事業者のキロ当たり経常費用と地域キロ当たり標準経常費用のどちらか少ない額に実車走行キロを乗じた額とする。

(補助金の交付額)

第7条　補助金の額は、市の予算の範囲内において、補助対象経費の額を限度とする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする場合は、地方バス等公共交通維持確保対策補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、補助金を受けようとする会計年度の11月10日までに、市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び額の確定)

第9条　市長は、前条の規定により提出された申請書を審査の上、これを正当と認めるときは、当該補助金の交付の決定及び額の確定を行い、地方バス等公共交通維持確保対策補助金交付決定及び額の確定通知書(様式第3号)により当該申請者にその旨通知する。

(補助金の経理等)

第10条　補助金に係る経理について、その収支状況を明らかにするため、他の経理と明確に区別した帳簿等を備えておかなければならない。

(補助金の交付の取消し及び返還)

第11条　市長は、補助金の交付を受けた補助対象事業者が次の3に該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(遅延利息)

第12条　前条の規定により補助金の返還を命ぜられた場合において、当該補助金を納付期限までに返還しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項については、市長が別に定める。