養父市防犯カメラ設置補助事業

更新日:2024年04月15日

趣旨

自治会等の地域団体による防犯カメラの設置を促進し、地域の防犯活動を支援することにより、地域住民の安全・安心なまちづくりを確保するため本事業を実施します。

内容

補助対象者

自治会、まちづくり協議会、自主防災・防犯組織などの地域団体で、以下のすべての要件を満たす団体とします。

  • 一定の地域を基盤とし、地域に根ざした活動をしていること
  • 活動を行う地域の多数の世帯・住民で構成されていること
  • 活動を行う地域の世帯・住民が自由に加入できること
  • 規約や代表者を決めていること

補助要件

補助金の交付を申請することができる地域団体は、以下の全ての要件を満たすものとします。

  • 養父市防犯カメラ設置補助事業の補助要件を満たし、事業採択を受けている

【注意】補助要件等は「令和6年度養父市防犯カメラ設置補助事業募集要項」を参照してください

  • 防犯カメラを設置する地域の合意が形成されていること
  • 防犯カメラを設置する場所の所有者の同意・許可を得ていること
  • 防犯カメラを設置することについて、道路交通法その他の法令に基づく許可等が必要である場合は、当該許可を得ていること

補助対象経費

犯罪の予防を目的に、常設カメラによる公道等の映像の撮影、記録等の機能を有する機器(防犯カメラシステム)の購入及び取付工事に要する経費

補助対象外経費

  • 既存の設備の撤去に要する経費
  • 土地の造成、土地又は建物等の使用若しくは取得又は補償に要する経費
  • 防犯カメラシステムを維持管理することに要する経費

補助額

補助額は、補助対象経費(県補助事業の助成額を除く)の金額のうち、予算の範囲内で以下の金額とします。

【既存の建物や施設等に防犯カメラシステムを設置】

  • 1箇所あたり8万円(上限)

【自立柱(ポール)を新設し、防犯カメラシステムを設置】

  • 1箇所あたり14万円(上限)

(8万円を超える部分の補助対象経費は、自立柱の新設にかかる費用に限る)

応募について

応募期間

令和6年4月15日(月曜日)から6月28日(金曜日)まで(必着)

応募書類

必要書類を作成し、市民課に提出してください。

  • 防犯カメラ設置補助金交付申請書(下記の指定様式をご利用ください)

「養父市防犯カメラ設置補助事業募集要項」を参照してください

自立柱(ポール)を新設する場合は、自立柱の購入・設置にかかる費用の区分が明確であるものに限ります。

指定様式

下記のファイルをダウンロードしてご利用ください。

参考(記入例)

補助対象の選定(結果通知)

補助対象の選定は、予算の範囲内において別に定める基準により行います。

応募者多数の場合、不採択となる場合がありますので、ご留意ください。

この記事に関するお問い合わせ先

市民課
〒667-8651
養父市八鹿町八鹿1675
電話番号:079-662-3163
ファックス番号:079-662-8282

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