養父市特定不妊治療費助成事業

更新日:2020年06月29日

特定不妊治療(体外受精および顕微授精)を受けた夫婦に対して、経済的な負担を軽減するため、治療費を助成します。

※ 平成29年4月1日から以下のとおり助成金額の上限額を変更します。

助成対象

以下のア~エの全てに該当している方が対象です。

ア 特定不妊治療をした期間及び申請日に養父市に住所を有する、法律上の婚姻をしている夫婦

イ 兵庫県の定める指定医療機関(※1)で特定不妊治療を実施し、妊娠判定まで至った方、又は医師の判断によりやむを得ず治療を中断した方 ※ただし採卵に至った場合のみ

ウ 夫婦合算した前年の所得が730万円未満であること

エ 兵庫県の規定に基づく治療費助成を受けた方、又は兵庫県の規定の助成回数・期間及び年齢の限度を超えて治療を受けた方

※1 指定医療機関…兵庫県が指定した医療機関(兵庫県HP等で公表しています)

http://web.pref.hyogo.lg.jp/hw13/hw13_000000016.html

助成金額 (アまたはイ)

ア 兵庫県の規定に基づく助成額を控除した額で上限45万円

イ 兵庫県の規定を超えて行った治療に要した費用で上限45万円

申請期間 (アまたはイ)

ア 兵庫県の規定に基づく助成の決定を受けた日から起算して3か月以内

イ 兵庫県の規定を超えて行った治療が終了して3か月以内、または治療の終了した年度末日のどちらか遅い日まで

申請関係書類 等

1.養父市特定不妊治療助成事業申請書(夫婦別々の印鑑が必要です)

2.養父市特定不妊治療費助成金請求書

3.助成金の振り込みを希望する通帳の口座番号のわかるもの(夫婦どちらでも可)

<兵庫県の規定に基づく治療を受けた場合>

4.兵庫県特定不妊治療費助成事業承認決定通知書の写し

5.兵庫県特定不妊治療費助成事業受診等証明書の写し、または指定医療機関が発行した領収書

<兵庫県の規定を超えて治療を受けた場合>

6.養父市特定不妊治療費助成事業受診等証明書

7.指定医療機関が発行した領収書

8.養父市内に居住する法律上の夫婦であることを証明する書類(住民票等)

9.夫婦それぞれの所得額を証明する書類 (市民税・県民税所得課税証明書、市民税・県民税納税通知書、市民税・県民税特別徴収税課税決定通知書)

必要書類の入手 1.2.6. 健康課または市ホームページ 8.市民課 9.税務課
申請窓口 養父市健康福祉部健康課
支給方法 承認決定通知後、申請者の指定口座へ振り込み

必要書類

この記事に関するお問い合わせ先

健康課
〒667-8651
養父市八鹿町八鹿1675
電話番号:079-662-3167
ファックス番号:079-662-2601

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