新型コロナウイルス感染症に関する市長メッセージ37(令和2年10月2日更新)

更新日:2020年10月02日

新型コロナウイルス感染症に関する市長メッセージ(令和2年10月1日収録)(動画)

      

   新型コロナウイルス感染症については、令和2年2月28日市長メッセージで市民の皆さんに新型コロナウイルス感染症警戒本部の設置、小中学校臨時休業のお知らせをしたことから始まりました。

   その後、政府が特別措置法に基づき「緊急事態宣言」を発令し、養父市においても「非常事態宣言」を発令し、地域経済への影響について更なる拡大が懸念される中、国や県の方針を踏まえて、日々変化する状況を注視し、関係機関等と連携を図りながら、市民を守り、地域を守る対策を柔軟かつ迅速に進めてきました。

   新型コロナウイルスの感染拡大は、個人消費の落ち込みや自粛不況を招くなど、経済へ深刻な影響を及ぼしていたことから、感染拡大防止対策とあわせて、経済・雇用対策については、市が最大限の努力をしなくてはならないと考え、予算規模として10億円程度を確保しました。合併以降、厳しい行財政改革を進めてきた一方、有事に備えた基金の造成を行ってきた結果が、迅速な財政出動を可能としました。

   国や県の状況、養父市内の状況に応じて速やかに対応するため、4月、5月、6月、7月と補正予算を成立させてきました。

 

   新型コロナウイルスの感染拡大防止対策では、市民の命を守るため、全世帯にマスクを配布するほか、企業や医療機関、保育施設などに、マスクや消毒液、防護服など必要な資材を購入、緊急経済対策では、感染拡大を阻止する取り組みや新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内の中小企業や個人事業主に対し、当面必要な固定経費、感染防止対策経費などに柔軟に活用できる定額給付金の支給、国や県の支援制度の手続きに時間と労力を要することから、養父市商工会にワンストップ相談窓口を設置し、社会保険労務士、税理士、弁護士など専門家による相談支援を行うとともに、商工会の職員を増員するなど相談体制の充実強化を図り、市内事業者の申請事務の軽減、市民の生活の安定を図る対策では、各家庭及び事業所に経済的な影響が出ていることを踏まえ、市民や市内事業者を対象に5月検針分から9月検針分までの5か月間の水道料金と下水道使用料の基本料金の免除、また、子育て世帯の生活を支援するため、9月までの間、学校給食費を無償化、児童手当受給世帯に対し、国の臨時特別給付金1万円に加え、市単独事業として1人2万円を上乗せ交付し、ひとり親世帯の生活の安定を図るため、児童扶養手当受給者に対し、市単独事業として児童扶養手当支給月額の2分の1を上乗せ支給、新型コロナウイルスの影響を受け、アルバイト先の休業や外出自粛などで生活費や学費の支払いに支障が出ている学生がいることから、ふるさと養父市を離れ大学などで学ぶ学生に対し、生活と学業を応援するため、2万円の給付金に加え、奨学米としてお米と養父市産品をお届けしてきました。

   

   新型コロナウイルス感染症は、注意していても、誰もが感染する可能性があります。私自身も含め、何時、誰が感染者になるか分かりません。感染者が確認されたときには、感染した人やその家族が完治するまで安心して療養できるよう温かく見守ることが大切です。

   私たちが、闘うのは、「人」ではなく「ウイルス」です。人を傷つけるデマやうわさ話に惑わされることなく、公的機関が発信する正しい情報に基づき冷静な行動を心がけていただきますよう、市民のみなさんのご理解とご協力をよろしくお願いします。

   また、新型コロナウイルス感染症は、徐々に沈静化の兆しを見せています。これは、みなさんの真摯な感染予防対策への取り組みの結果です。しかし、このような状況においても、油断は禁物です。これからも三密の回避や新しい生活様式を継続し、大切な地域の命を守る取り組みを推進していきましょう。

 

 

    令和2年10月2日                                         

新型コロナウイルス感染症対策本部長   
養父市長 広瀬 栄 

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