新型コロナウイルス感染症に関する市長メッセージ14(令和2年5月1日更新)

更新日:2020年05月01日

新型コロナウイルス感染症に関する市長メッセージ(令和2年5月1日収録)(動画)

 

【市長メッセージ英語字幕対応版】Message from the Mayor of Yabu city Regarding COVID-19(Recorded on May 1,2020) videos on YouTube

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  新型コロナウイルスの感染拡大は、個人消費の落ち込みや自粛不況を招くなど、経済へ深刻な影響を及ぼしています。

  このため、感染拡大防止対策とあわせて、今後、市が最大限の努力をしなくてはならないのが経済・雇用対策です。

  市では、4月16日に開会した養父市臨時議会において、新型コロナウイルス感染拡大防止に係る経費のほか、感染症の影響を受け事業活動に支障が生じている事業者に対し、経営安定と雇用維持を図るため、休業手当の助成や信用保証料の補助など、約1億円の補正予算を措置しました。

  さらに、5月8日に開会される臨時議会において、市民、企業、地域を守る対策を緊急に進めるため、次の4つの対策を柱とする、約32億円の補正予算を提案します。


 

1.新型コロナウイルスの感染拡大防止対策

  一つ目の柱は、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策です。

市民の命を守るため、全世帯にマスクを配布するほか、企業や医療機関、保育施設などに、マスクや消毒液、防護服など必要な資材を購入し、感染拡大を阻止する取り組みを進めます。

 


2.緊急経済対策

  二つ目の柱は、新型コロナウイルス感染症により深刻な影響が生じている中小企業や農業者、畜産農家を含む個人事業主に対する事業継続、雇用維持などの緊急経済対策です。

  まず、国の制度ですが、感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続のため、「持続化給付金」として法人は200万円、個人事業者は100万円が支給されます。

  また、兵庫県が行った休業要請等に応じた中小企業・個人事業主のうち売上が半減した事業者に、事業の継続を支えるための支援金を県と協調して支給します。

  さらに、市単独事業として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内の中小企業や個人事業主に対し、当面必要な固定経費、感染防止対策経費などに柔軟に活用できる定額給付金を、中小企業40万円、個人事業主15万円支給します。

  国や県の支援制度の手続きに時間と労力を要することから、養父市商工会にワンストップ相談窓口を設置し、社会保険労務士、税理士、弁護士など専門家による相談支援を行うとともに、商工会の職員を増員するなど相談体制の充実強化を図り、市内事業者の申請事務の軽減を図ります。市内事業者の皆さんは、是非ご相談ください。

 


3.生活の安定を図る対策

  三つ目の柱は、市民の生活の安定を図る対策です。

  新型コロナウイルスの感染拡大で各家庭及び事業所に経済的な影響が出ていることを踏まえ、市民や市内事業者を対象に5月検針分から9月検針分までの5か月間の水道料金と下水道使用料の基本料金を免除します。

  また、子育て世帯の生活を支援するため、9月までの間、学校給食費を無償化します。

  さらに、児童手当受給世帯に対し、国の臨時特別給付金1万円に加え、市単独事業として1人2万円を上乗せ交付します。

  ひとり親世帯の生活の安定を図るため、児童扶養手当受給者に対し、市単独事業として児童扶養手当支給月額の2分の1を上乗せ支給します。

  また、新型コロナウイルスの影響を受け、アルバイト先の休業や外出自粛などで生活費や学費の支払いに支障が出ている学生がいることから、ふるさと養父市を離れ大学などで学ぶ学生に対し、生活と学業を応援するため、2万円の給付金に加え、奨学米としてお米と養父市産品をお届けします。

  国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、1人当たり一律10万円の「特別定額給付金」を早急に給付し、家計への支援を行います。オンライン申請の場合は、5月1日から申請ができます。オンライン申請には、マイナンバーカードと対応端末が必要となりますので、この機会にぜひマイナンバーカードをお申し込みください。郵便申請の場合は、5月18日から各世帯に申請書をお届けします。


 

4.社会構造の変革を促進する対策

  四つ目の柱は、社会構造の変革を促進する対策です。

  人類にとって脅威である新型コロナウイルスは、従来の社会の在り様を大きく変革しようとしています。今回の感染拡大を受けて、これまで取り組みの遅れていたテレワークや遠隔教育、テレビ会議など、経済・社会全体でICTの利活用が急速に進むことが見込まれます。

  このため、新型コロナウイルス感染症の収束後の新しい社会、経済の姿を想定した対策を行います。

  具体的には、新たにテレワークを導入した事業者に対する助成のほか、テレビ会議システムの導入促進、児童・生徒1人1台のタブレット端末購入と家庭学習・遠隔授業の環境整備を図ります。


 

  今後、地域経済への影響について更なる拡大が懸念されます。国や県の方針を踏まえて、日々変化する状況を注視し、関係機関等と連携を図りながら、引き続き、市民を守り、地域を守る対策を柔軟かつ迅速に進めていきます。


 

  大型連休を迎え、市外からの帰省や来訪で移動が活発になり、新型コロナウイルスの感染が拡大する恐れがあります。

  大型連休にふるさと養父市に帰省して過ごしたい方もおられると思います。また、離れて暮らす家族や友人との再会を心待ちにしている方もおられると思いますが、今はご辛抱いただくことが、ご自身や大切な家族、友人を守り、ふるさと養父市を守ることにつながります。

  市民の皆さまには、帰省など市外からの訪問客の受入れの自粛をお願いします。

  一人ひとりの小さな我慢を市民全員で積み上げることが、平穏な日常を一日も早く取り戻すことにつながると信じています。

  どうかご理解をお願いします。

 

 

令和2年5月1日                                           

新型コロナウイルス感染症対策本部長   
養父市長 広瀬 栄

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養父市八鹿町八鹿1675
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