新型コロナウイルス感染症に係る中小事業者等の固定資産税の特例措置

更新日:2021年01月27日

減免について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税の軽減又は免除を行います。

減免対象となる方

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ケ月間の事業収入の合計が、前年の同期間の事業収入の合計に比べて、30%以上減少している中小事業者等

  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  • 常時使用する従業員が1,000人以下の資本又は出資を有しない法人
  • 常時使用する従業員が1,000人以下の個人

(大企業の子会社等、性風俗関連特殊営業を営んでいる方を除きます)

減免割合

前年の同時期と比べた事業収入 軽減又は免除の割合
30%以上50%未満減少 2分の1
50%以上減少 全額

減免の対象となる課税年度

令和3年度課税の1年分

申告方法について

申請にあたり事前に認定経営革新等支援機関等の認定を受ける必要があります。適用手続きについては、中小企業庁のホームぺージでご確認ください。

必要な書類

認定支援機関の確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じものを提出してください(コピー可)

共通

特例申告書

認定支援機関の確認を受けた原本を提出してください。

収入の減少がわかる書類

令和2年の対象月の事業収入と前年同月の事業収入がわかる資料を添付してください。

白色申告を行う個人の場合

会計帳簿、売上台帳など

青色申告を行う個人の場合

所得税青色申告決算書、会計帳簿、売上台帳など

法人の場合

法人事業概況説明書など

事業用家屋について申告する場合

特例対象資産一覧

申告書様式の(別紙)特例対象資産一覧を添付してください。

特例対象家屋の事業割合が分かる資料
白色申告を行う個人の場合

収支内訳書など

青色申告を行う個人の場合

所得税青色申告決算書など

法人の場合

法人税の申告における別表十六など

場合によって必要となる書類

収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合

・猶予の金額や期間等を確認できる資料(覚書など)

所有している固定資産の中に棚卸資産としての事業用家屋が含まれている場合

・棚卸資産が含まれていないことがわかる資料(社内で管理している固定資産台帳、青色申告決算書など)

償却資産について申告する場合

令和3年度償却資産申告書、種類別明細書

毎年行われている申告をもって特例対象資産一覧を提出したこととなります。

申告書様式

申告期間

令和3年2月1日(月曜日)まで

郵送の場合は、当日消印有効です。

なお、やむを得ない理由で、上記の期限までに提出できない場合は、「やむを得ない理由の届出書」を添えてください。

やむを得ない理由は、下記の場合に認められます。

  • 新型コロナウイルス感染症にり患した場合
  • 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会社を一時的に閉鎖し、業務を再開して経理担当者が計算するまでに一定の時間を要した場合
  • 認定経営革新等支援機関等の事務の遅れが生じた場合
  • 緊急事態宣言により、常務に支障をきたした場合等

※「制度を知らなかった」というのは、やむを得ない理由にはなりません。

 

提出先及び問い合わせ先

〒667-8651

養父市八鹿町八鹿1675番地

養父市役所経営企画部税務課資産税グループ

電話 079-662-3164(直通)

参考

この記事に関するお問い合わせ先

税務課
〒667-8651
養父市八鹿町八鹿1675
電話番号:079-662-3164
ファックス番号:079-662-7491

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