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危険ブロック塀等の撤去費補助

危険ブロック塀等の撤去費補助

道路等に面する危険ブロック塀等の撤去費を補助します

 
 市では、平成30年6月に発生した大阪北部地震で、ブロック塀が倒壊し大きな被害を被ったことを受け、今後の地震発生時における道路等の通行の安全性を確保するため、危険性のある「ブロック塀等」の所有者に対し、撤去費用を補助する制度を創設しました。

※ブロック塀等:コンクリートブロック塀及びレンガ、石造等の組積造の塀

補助対象者

 
 補助対象ブロック塀の所有者

補助対象ブロック塀とは

 1.市内に設置されたもの
 2.個人住宅、保育所、認定こども園または社会福祉施設に附属するもの
   (ただし、国、地方公共団体その他公的機関が所有する施設に附属するものは除く)
 3.一般の通行の用に供する道に面しているもの
 4.高さ80センチメートル以上で「ブロック塀等点検表(様式第3号)」で不適合の項目があるもの

  ※上記全てにあてはまる塀が対象です。
  ※原則として工事前に交付申請手続きが必要となります。
   補助対象かどうか判断に迷う場合は事前にご連絡ください。

対象となる工事

 1.請負契約に基づくこと
 2.一部を撤去する場合、撤去しない部分の安全性が確認できること
   (建築基準法第42条第2項に規定する道路内にあるブロック塀等については、
   その全部を道路の地盤面まで撤去するものに限る)
 3.国、地方公共団体等から他の補助金等の交付を受けていないこと
 4.年度末までに工事が完了し実績報告ができること
  
 ※上記全てにあてはまる撤去工事が対象です。
  

対象経費

 1.撤去費
 2.整地費
 3.廃棄物運搬費
 4.処分費
 5.仮設費
 6.諸経費

 ※補助対象外工事を一緒に行う場合は、見積の内訳を「対象内」「対象外」に
  分けてください。 

補助金の額

施設  補助率   補助限度額
 個人住宅  補助対象経費の3分の2  20万円
 保育所、認定こども園  90万円
 社会福祉施設  160万円

申請書類


 ・補助金交付申請書(様式第1号)
 ・ブロック塀等撤去工事概要書(様式第2号) 
 ・ブロック塀等点検表(様式第3号)
 ・位置図、付近見取図(ブロック塀等の位置を示したもの)
 ・現況写真(対象ブロック塀の全景及び様式3号の「不適合」が判別できる
  もの。ただし、写真で判別が難しい場合は不適合が証明できる使用を提出
  すること。
 ・見積明細書の写し(補助対象外工事を一緒に行う場合は、見積の内訳を
  「対象内」「対象外」に分けてください。
 ・同意書(ブロック塀等の所有者が複数あるとき)
 ・決議書(ブロック塀等が区分所有建物の附属物であるとき)

ダウンロード


 補助金交付申請書(様式第1号) (docxファイル 25KB)
 補助金交付申請書(記入例) (docxファイル 27KB)
 ブロック塀等撤去工事概要書(様式第2号)  (docxファイル 27KB)
 ブロック塀等点検表(様式第3号) (docxファイル 24KB)
 補助事業実績報告書(様式第10号)  (docxファイル 25KB)
 補助金請求書(様式第12号)  (docxファイル 25KB)