国民健康保険の給付

更新日:2019年10月31日

国民健康保険の給付(主なもの)

医療機関にかかるとき窓口で提示する証と負担割合は次のとおりです。

区分 負担割合 提示する証
義務教育(小学校) 就学前 2割 国民健康保険証
義務教育(小学校) 就学後から70歳未満 3割 国民健康保険証
70歳以上75歳未満 2割 現役並み所得者は3割 国民健康保険証
高齢受給者証

療養費の支給

次のようなときにいったん全額医療費を支払った場合は、申請により審査決定された金額から自己負担割合分を除いた額が払い戻しされます。

こんなとき 申請に必要なもの
旅先での急病などで保険証を使わず医療費の全額を支 払ったとき 診療報酬明細書(写し)
領収書(原本)
医師の指示により補装具などを作ったとき 医師の意見書
装着証明書
領収書(原本)
医師の同意により、ハリ、灸、マッサージの施術を受けたとき 医師の意見書
領収書(原本)
海外で治療を受けたとき 診療内容明細書
領収書(原本)
日本語翻訳文

※国民健康保険証・世帯主名義の口座のわかるもの・印鑑

葬祭費の支給

こんなとき 支給される額 申請に必要なもの
国民健康保険の加入者が死亡したとき 50,000円 国民健康保険証・印かん・会葬御礼はがきなど ※葬祭執行者であることを証明する書類・葬祭執行者名義の口座の分かるもの

※葬祭執行者とは、原則として喪主の方をいいます。  

出産育児一時金の支給

こんなとき 支給される額 申請に必要なもの
国民健康保険の加入者が出産したとき 404,000円 ※産科医療補償制度に加入する場合は、1.6万円上乗せ 国民健康保険証・印かん・母子健康手帳または医師の証明書
世帯主名義の口座の分かるもの

※国民健康保険以外の健康保険から同様に給付を受けることができる場合は支給されません

出産育児一時金の直接支払制度

原則として国保から医療機関に出産費用が直接支払われます。出産費用が出産育児一時金の額より少なかった時は、差額分が申請することにより支給されます。

詳しい内容と手続きについては、保険医療課へお問合せください。    

高額療養費の支給

1か月の医療費の一部負担金が法で定められた自己負担限度額を超えたときは、申請することにより、超えた額が国民健康保険より払い戻されます。なお、自己負担限度額は、年齢と所得に応じて違いますので、申請されるときは、保険医療課へお問合せください。

第三者行為(交通事故など)について

交通事故やケンカ、他人の飼い犬に噛まれたなど、第三者の行為によって病気やけがをした場合、その治療費は加害者である第三者が負担すべきものです。 しかし、事態は急を要するので、ひとまず国民健康保険で治療を受けることができます。

後から国民健康保険が加害者に費用を返還してもらうよう請求しますので、必ず以下に示してある提出書類を保険医療課に提出してください。 また、仕事中の病気やけがについては、雇用主や労災保険によって医療費が負担されますので、保険証は使えません。

≪ 提出書類 ≫

・第三者行為による傷病届

・事故発生状況報告書

・交通事故証明書(自動車安全運転センターが発行します)

・同意書

・誓約書

(・人身事故証明書入手不能理由書)

※人身事故証明書入手不能理由書は、次の場合に必要となります。

1 交通事故証明書が物件事故の場合

2 交通事故証明書が人身事故であっても、被保険者名が記載されていない場合

3 警察に無届のため交通事故証明書が入手できない場合

≪ 様式データ ≫

この記事に関するお問い合わせ先

保険医療課
〒667-8651
養父市八鹿町八鹿1675
電話番号:079-662-3165
ファックス番号:079-662-2601

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