「養父市長・ひろせ栄マニフェスト」の進捗状況について（平成30年6月30日）

3期目の市政運営を担って1年7か月、1期より9年7か月が経過しました。

今回の政策綱領自己評価は「養父市創生総合戦略」「国家戦略特区」の評価・実績と単位施策の関連性に基づき集計・分析いたしました。

平成29年度まち・ひと・しごと・ふるさと養父市創生総合戦略の評価については、平成29年9月4日付で報告のあった「まち・ひと・しごと・ふるさと養父市創生総合戦略検証委員会」の検証結果報告を踏まえています。平成28年度末の人口は24,552人（住民基本台帳ベース）で、減少数が抑えられた昨年度と比較して454人の減となり厳しい状況です。戦略の策定から3年目を迎え、次の展開を視野に入れた検証と改善が必要な時期に来ている中、改めて養父市の魅力について考えながら、国家戦略特区への取組をはじめとしたこれまでの施策を強化しつつ統合させるなど、地方創生実現に向けて更なる改善を進めていきます。

市制14年が経過し、合併算定による地方交付税が漸次縮減される中、不断の行政改革によって、財政の健全化（平成30年度見込み：実質公債費比率4．3％）が達成されたといえ、市政運営は依然として厳しい状況であることに変わりはありません。「国家戦略特別区域」指定から4年、養父市は、休耕田・耕作放棄地の再生、農地の流動化の促進、農業生産法人の設立、企業による農地取得など、中山間地域農業のモデルとして徐々に効果が表れているほか、医療や公共交通など、農業関連以外の分野の規制緩和も取り組みを広げています。今後は養父市に参入した農業生産法人の活動拡大や収益化、新たな農業生産法人の設立や参入、地元企業や農家とのさらなる連携を目指すとともに、これに伴う雇用の増加など、効果や利益が地域へ還元されるよう、進展させなくてはなりません。

「農業特区」を活かし、中山間地域における農業が魅力ある産業となるよう推し進めることが、市が抱える最も根源的で緊急を要する課題である「人口減少問題」と「地域の経済力の問題」を総合的に解決する糸口と捉え、私の信念である「地域の新たな生命（いのち）を育むまち：産業を育み 人を育む」

基本政策2つの柱

一つ目は、「住んでみたい、住んでよかったと思えるまちづくり」

二つ目は、「市民と一緒につくるまちづくり」

の実現に向けて、「養父市創生総合戦略」「第2次総合計画」との整合性を図りながら、精力的に施策展開を図ってまいりました。

養父市長 広瀬 栄