令和3年度まちづくり施策に関する市長メッセージ(令和3年3月26日更新)

更新日:2021年03月26日

令和3年度まちづくり施策に関する兵庫県養父市長メッセージ(令和3年3月26日収録)(動画)

 

春風が心地よく、桜の便りとともに、野山の木々や草花が芽吹き、生物が活気に溢れて動き出す、まさに生命の息吹を感じる季節となりました。

さて、2月25日に開会した養父市議会定例会において、令和3年度の市政運営の基本的な考え方と重点施策の概要を申し上げたほか、令和3年度の各会計予算をはじめとする議案のご審議をお願いし、去る25日に議決いただきました。

そこで、養父市が目指すまちの未来像と令和3年度の養父市のまちづくり施策について、お話しいたします。

 

令和3年度の市政テーマは、「市民総活躍による まち・ひと・しごと・ふるさとの創生~大胆な挑戦から、確かなイノベーションを~」としています。これまで取り組んできたさまざまな挑戦をさらに進化させるとともに、養父市から、新たな社会的価値や経済的価値を生み出すイノベーション、新しい風を起こしていきたいと考えています。

また、主要な施策として「日本一農業をしやすいまち」「日本一子育てをしやすいまち」「日本一福祉が充実したまち」「新型コロナウイルス感染症対策」「国家戦略特区の推進」の5つを定め、重点的に推進してまいります。

 

日本一子育てをしやすいまち

養父市が抱える根源的課題である、少子化、人口減少問題を克服し、持続可能なまちづくりを展開していくためには、安心して子どもを産み育てられる環境を整備することが大切です。

令和3年度は、子育て世代の精神的・経済的負担を軽減するため、国が実施している保育無償化の対象とならない0歳児から2歳児までの子どもについても、市独自の施策として保育料の無償化を実施することで、乳幼児保育の完全無償化を行います。あわせて多様な保育環境を支援するため、在宅で育児を行う家庭に対し、子ども一人当たり、出産の翌月から1年間は月額1万円、2年目は月額5000円の給付金を支給します。また、学校給食費の負担軽減についても継続して実施します。

小学校、義務教育学校4年生から6年生までを対象として、学習意欲の高い児童や経済的・家庭的な理由から学習塾に通えない児童に、無償で誰もが通うことができる「土曜学習教室」を試行的に開設します。

さらに、「土曜学習教室」の成果を踏まえ、コミュニティスクールを中心とし、地域が一体となった放課後における、子どもの教育のあり方について検討を行います。

家庭の事情にとらわれることなく、子ども達の学びたい意欲、夢に向かって頑張ろうとする意欲をより高めていく場を創出します。

 

日本一福祉が充実したまち

誰もが住み慣れた地域に安心して幸せに暮らし続けられる地域社会の実現を目指し、行政による福祉サービスのみならず、地域の支え合いによる問題解決に取り組んでいくことが重要です。障がい者やその介護者に対する相談支援体制を強化し、障害の有無にかかわらず、市民が地域で安心して生活できるように地域の相談支援の中核的な機能を担う、基幹相談支援センターを設置します。

また、全ての市民が幸せに暮らすためには、一人ひとりが自分だけの幸せを求めるのではなく、みんながみんなの幸せを求めることが大切です。それぞれの人が持つ「無意識の思い込みや偏見(アンコンシャス・バイアス)」を認識し、見直していくことが必要です。これまでもさまざまなセミナーを開催し、意識啓発を行っていますがまだまだ浸透していません。今後も、人権啓発や女性活躍セミナーなどを、市民の皆さまや各種団体と連携、協力して開催します。

 

新型コロナウイルス感染症対策

次に、新型コロナウイルス感染症から市民を守り、安心できる暮らしを取り戻すため、感染予防と感染拡大の防止に努めるとともに、コロナ禍により落ち込んで低迷している地域の事業者支援と経済活性化、市民生活の支援に全力で取り組みます。

新型コロナウイルス感染症対策として、サージカルマスク、手指消毒剤や防護服などの備蓄品を整備するとともに、小学校・義務教育学校、中学校やこども園における備品整備などを継続して進めます。

さらに、経済対策として、観光地誘客促進事業やテレワークの導入、都市部からの事務所移転などを促進するふるさと企業誘致事業などを実施します。

 

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、日常生活を見直すという社会的な機運をもたらしました。

社会全体でデジタル化を強力に進めていくという国の方針を踏まえ、将来的には、家にいながらパソコンやスマートフォンを使ったオンライン申請によって、多くの行政手続が行えるように検討を進めてまいります。

行政においても、感染拡大防止の観点に加え、手続きの簡略化、市民の皆さまの利便性の向上などの視点から、これまでの「押印原則・書面主義・対面主義」という行政手続を見直し、法令や条例などにより押印が義務付けられているものなどを除き、約90パーセントの手続きについて、4月1日から押印省略ができるように見直しを進めています。

 

日本一農業をしやすいまち

国家戦略特区に指定されている養父市の農業経営体は、企業による農業参入も可能で多様性に富んでおり、さまざまな主体が活躍できる農業施策を展開しています。

営農面積の拡大などを行った農家や傾斜地など条件不利益地において活動を行う農業者に補助金の交付を行うとともに、ドローンなどを活用した有害鳥獣防護対策にも引き続き取り組みます。

林業振興については、引き続き自伐型林業家の育成支援を行うとともに、航空レーザー測量とAI解析等から得た推定境界線データを搭載した森林経営管理システムの導入を進めます。

畜産振興については、但馬牛のブランド力強化や飼養頭数を増加させるため優良雌子牛導入・保留補助金の交付などを行います。増頭に伴う畜産廃棄物の処理と、これらを活用した有機の里づくりを目指し、堆肥センターの整備についても検討します。

 

国家戦略特区の推進

平成28年9月に5年間の時限措置として認められた「企業による農地取得の特例制度」は、地域農業に変化をもたらせました。これら企業の参入により、耕作放棄地の復活、地域雇用の創出、また、企業の農業経営規模の拡大と順調にその歩みを進めています。

従来の決められた枠組みの中で苦しい農業を展開していくのではなく、地域に最適な農業の姿を提案していきたいと考えています。そのためにも、農業を営む皆さまのご意見を伺い、地域農業のあり方をしっかりと考えます。

また、分野を問わず、国家戦略特区制度をフル活用し、地方創生の歩みを進めます。

 

最後に、市民の皆さまに再度のお願いです。

新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、全国的にリバウンドの傾向にあり、但馬地域においても継続的に新規感染者が確認されている状況です。

私たちの正しい行動で感染拡大を食い止めることは必ずできるはずです。市民の皆さまには、気を緩めることなく、室内の換気や3密の回避、手洗い・消毒、マスクの着用など、基本的な感染防止対策を引き続き徹底していただきますよう心からお願い申し上げます。

    令和3年3月26日                 

養父市長 広瀬 栄 

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