辞職勧告に対する議長見解について

更新日:2019年10月31日

6月13日(月曜日)、藤原哲郎議員に対して、議長より辞職勧告(PDF:78.3KB)がなされました。
そのことにつきまして、議長の見解を掲載いたします。

辞職勧告に対する議長見解

4月29日以降新聞各社の報道でも取り上げられ、既に養父市議会議長としても市民の皆様にホームページでお詫びを申し上げてきた「一議員による政治倫理規範を逸脱した行為」でありますが、今日までの事実関係を確認する政治倫理審査会の審査から見えてきたものは、養父市議会はじまって以来の名誉と品位を著しく傷つけた行為であり、議会に対する市民からの信用と信頼は失墜をしたと考えています。

釈明の機会でもある政治倫理審査会における当該議員の説明は、政治倫理規範逸脱行為の事実関係の疑義を尋ねる審査委員からの質問に、誠実であったかというと全くそうではなく、到底、納得できるものではありませんでした。

どこの地域社会でも、その存在自体が社会的に突出している役職に就いている人には、「役職なりの責任」というものがあります。市民から選挙で選ばれている議員は、その代表的な役職の一つであります。

その議員が行った政治倫理に反する行動が許されるならば、地域社会の規律や倫理の形成に大きな悪影響を及ぼすことにもなりかねません。
社会的に存在が大きいということは、当然、伴う責任も大きくなり、その行動責任を我々は政治倫理審査会で解明しようと努めてきたのですが、説明は曖昧模糊として答えらしい答えは得られなかったということです。

4月発行の議会だより・市民の窓に、「18歳の選挙権について考える」と題して市内の高校3年生から意見をいただいてきました。
そこでは「選挙で選ぶ側も選ばれる側も、相応の責任を持たなければならない」として、社会的な責任を背負うことの重さと覚悟を指摘されています。
7月から初めて選挙権を得る18歳世代の彼等彼女等には、今回のこの事態がどう映っているのでしょうか。

あるべき議員の姿を見せ、応えていかなければなりません。

問われている責任とは、世間を騒がせたことへの謝罪ではなく、公職選挙法という法律に触れるかどうかの疑惑に対して、選挙で選ばれた議員政治家として主権者である市民に説明ができていないということであります。

議長として広く民意を把握するため、議会基本条例に基づき委嘱している議会モニターの意見も確認してまいりました。回答いただいた方、全て厳しい意見でありました。

我々は、養父市議会の「憲法」でもある養父市議会基本条例や政治倫理要綱、そして「日々の活動にあたり、いやしくも市民の信頼を損なうような批判を受けたときは、自ら誠実にその事実と責任を明らかにすることをここに誓約いたします」と自らが署名してきた誓約書を反故にされた事実を、重大かつ深刻に受け止めています。

去る6月3日に政治倫理審査会から「辞職勧告相当」という審査報告を受けた議長として、同日、当該議員には審査結果の重さを真摯に受け止め、政治倫理要綱の規定を遵守するよう警告を行うとともに、速やかに自らが進んで責任をとられるようその判断を促し、6月議会定例会までと相当の熟慮の期間も与えてきたつもりであります。

さらに7日には再度、自ら出処進退を明らかにするよう意見してきたところですが、聞き入れてもらえませんでした。

これらの経緯や現状を踏まえたとき、養父市議会議長として、負の連鎖を断ち切り、正の連鎖に転換させなければならない意志を強くしたところであります。

以上から、定例会初日を明日に控えた本日6月13日、養父市議会議員の政治倫理要綱第12条に基づき、当該議員に、養父市議会議員の「辞職」を勧告したところであります。

政治家は「無信不立」、信無くば立たず、民から信用されなければ失格だとも言われています。

我々議員一人ひとりが、今一度、市民から選ばれた代表としての職責の重さを認識し、襟を正していくことはもちろんのこと、任期満了までの残された4か月間、例年にも増して積極的かつ真摯な議会活動に取り組むことにより、市民の信頼回復に努力し、二元代表制の一翼を担う市議会の責務を全うしていかなければならないと決意しておりますので、市民の皆様には何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

平成28年6月13日

養父市議会議長 勝 地 恒 久

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