地域公共会社(やぶパートナーズ株式会社)に係る損害賠償等請求事件について

更新日:2019年10月31日

地域公共会社(やぶパートナーズ株式会社)に係る損害賠償等請求事件について

 標記訴訟において、原告側が養父市議会議員より入手し裁判所に提出しておりました証拠書類(養父市議会全員協議会録音DVD及び養父市議会全員協議会反訳)を撤回し、養父市議会事務局が作成した「全員協議会会議記録」を所定の手続きを経て入手し、改めて証拠書類として裁判所に提出されました。

12月1日(金曜日)》

 

第3回口頭弁論において証拠書類の撤回と提出があった。

 

※ 同日行われた、やぶパートナーズ株式会社地位確認等請求事件及び損害賠償請求反訴事件の第10回口頭弁論においても、同様の手続きが行われた。

 

1226日(火曜日)》

 

全員協議会において、当局担当部局より裁判の進捗状況の報告の中で、不適正な流出による証拠書類が撤回されたとの報告を受けた。

 

【深澤 巧 議長コメント】

 

事件の発覚直後より原告側弁護士に対し、今回の一議員(田村和也議員)の行為は議会の規律と養父市議会が定める議員の政治倫理に背反し、公正な訴訟手続き上疑義があると申し入れをしてきた。

 

田村和也議員に対しても、議会は政治倫理審査会を設置し、その結論として田村議員の政治倫理の遵守について議長警告を発してきたところである。田村議員については、議長警告で求められた今回の行為に対する反省文の提出を未だ留保している。改めて、議会と市民に対し真摯な反省の意を示し、今回の行為が裁判の進行にも一定の影響を与える可能性があったことも含め謝罪すべきであることを忠告したい。

 

平成30117日再掲載

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