区分

対象要件

支援内容

交付期間

交付限度額

工場、店舗等の

新増設

工場、店舗等の新設又は増設に伴う基準は、固定資産税課税標準額が５００万円以上とする。

新増設部分に係る固定資産税相当額交付

３年間

−

工場、店舗等の

用地取得

工場、店舗等の新増設着手前3年以内に取得した用地で直接営業に使用する面積

売買契約額(全部でない場合は面積按分した額)の３％以内を交付

−

１５０万円

空き店舗等へ

の出店

空き店舗等への新規出店で、賃貸借契約の期間が３年以上のもの

賃借料(敷金、礼金、保証金等を除く)の５０％交付

２年間

６０万円

（１年間）

機械設備の

新増設

設備の近代化を図るための機械等導入（固定したものに限る。）事業費が２００万円以上のもの

機械等導入額の　１０％以内を交付

−

２００万円

新製品開発研究

単独又は共同して行う新製品の試作品製造で直接事業費が１００万円以上のもの

直接要した経費の５０％以内を交付

−

１５０万円

新規創業

開業して１箇年を経過したもので事業費が５００万円以上のもの

５０万円を交付

−

５０万円

労働環境の

施設等整備

従業員の働きやすい環境づくりのために施設整備（○従業員宿舎○駐車場○託児所）した事業費が２００万円以上のもの（備品は除く。）

直接要した経費の１０％以内を交付

−

１００万円

見本市への出展

市内で製造される製品・サービスの販路拡張のため市外で開催される見本市に出展する経費が１０万円以上のもの

企業等が負担する事業費の５０％以内で５０万円を限度とする。

−

５０万円

新エネルギー設備・省エネルギー設備の導入

環境に配慮した新エネルギー・省エネルギーを推進するための設備・技術を導入（固定したものに限る）した事業費が５００万円以上のもの

直接要した経費の１０％以内で５００万円を限度とする。

−

５００万円

高速通信専用

回線の導入

１００Mbps以上の回線契約を締結し、高速通信専用回線を整備した事業費が１００万円以上のもの

整備に要した経費の５０％以内を交付

回線使用料の５０　　％以内を交付

２年間

２００万円

３００万円

（２年間）