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平成30年度コミュニティ助成事業の募集について

平成30年度コミュニティ助成事業の募集について

応募は 平成29年9月29日(金)までに!

コミュニティ助成事業とは

 コミュニティ助成事業は、財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業の一環として、宝くじの収益を財源に行っている助成事業です。
 コミュニティ活動に必要な備品の整備や青少年の健全な育成のために行うソフト事業に対して助成し、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図り、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与する目的で実施しています。

対象となる団体

 市内の区、又は地域自治組織等の地域に密着して活動する団体が対象です。

★コミュニティ助成事業対象団体(参考例)

区分  団体名 
 対象となる団体  区等の地域的な共同活動を行っている団体またはその連合体
 対象とならない団体  特定目的のために組織された、宗教団体(宗教団体から派生した団体、傘下団体も含む)、営利団体(企業の体育・文化団体も含む)、公益法人、商工会、社会福祉協議会、観光協会、体育協会、趣味の愛好会、NPO、イベント等のために組織された団体、その他その活動が地域に密着しているとは言い難い団体等
  ※上記は参考例です。上記以外の場合は担当窓口にご相談ください。


対象の範囲

[一般コミュニティ助成事業] ●助成額:100万円から250万円まで(10万円単位)

 住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備(建築物、消耗品は除く)の整備に関する事業が対象となります。
 

[青少年健全育成助成事業] ●助成額:30万円から100万円まで(10万円単位)
 青少年の健全育成に資するため、スポーツ・レクリエーション活動や文化・学習活動に関する事業及びその他コミュニティ活動のイベントに関する事業など、主として親子で参加するソフト事業が対象となります。

参考例

区分

対象となるもの  対象とならないもの 











生活環境の清潔、静けさ、
美観の維持等 
芝刈機、除雪機等 ・観光や教育(学校)行事目的に整備するもの
・広場の造成や砂場、遊歩道等の整備
・建物と実質一体とみなせるもの(トイレ、畳、カーペット、襖、太陽光パネル等)
・特定の宗教団体、宗教施設の名称が入ったお祭り備品
・防災目的の備品
・地域性のない楽器類
・動力の付いた屋台、山車等
・一般調理器具(食器、包丁、鍋等)
・照明器具等のうち電球のみの整備
・車両(乗用式のトラクター・除雪機・草刈機含む)
・建築物。ただし、建築物に該当しない東屋(支柱・屋根・イス程度)、基礎工事の伴わない簡易な倉庫・収納庫は対象となります。

健康の管理・増進 トレーニング用具・健康管理器具等
生活安全の確保の推進 防犯灯等
お祭り、運動会、ピクニック、その他コミュニティ行事 太鼓、御輿、山車、法被、テン
ト、組立式ステージ、各種用具等
文化・学習活動 視聴覚機器、調理用機器、天体望
遠鏡、イス・テーブル等
体育・レクレーション活動 スポーツ用具、遊具、簡易倉庫・収納庫、照明器具等
その他 コミュニティ掲示板、屋外用放送設備等
青少年健全育成助成事業  野外活動の実施、レクリエーション大会、コミュニティリーダーの養成・研修等(主として小・中学生が参加するソフト事業) ・参加者や実行委員に関する経費(旅費、食費、打ち合わせ等の経費)
・賞金や賞品(安価な記念品は除く)

 ※上記は参考例です。上記以外の場合もありますので、詳細は担当窓口にご相談ください。
  なお、助成金額は10万円単位なので、端数は団体の負担となります。


 ※事業を実施するにあたり、次の場合も対象外となりますのでご注意ください。 

 事業費が高額なもの(助成額の2倍以上のもの)、1~2年で使用できなくなる消耗品・施設・備品、複数年度にまたがる事業、個人の所有物となったり使用が特定の人に限定される施設・備品、営利事業、コミュニティ活動の範囲を超えるもの、観光用・商業振興用・社会教育が主目的なもの、宗教関連事業、著しく高価なもの、土地の整備(取得、造成含む)、既存施設・中古品の購入、銃・刀剣類の購入、既存設備等の修理、修繕(ただし地域の祭りに関する備品などは除く) 

事業実施期間

 平成30年4月1日以降に実施し、平成31年3月31日までに完了する事業が対象です。

応募方法

 この助成事業は、市から県を経由して(財)自治総合センターへ申請を行うこととなります。
 平成30年度の助成を希望する団体は、応募書に必要事項を記入のうえ、担当窓口に提出してください。
 なお、応募書提出時に内容のヒアリングを行う場合があります。

市への提出書類

  1.平成30年度応募書
  2.金額の積算根拠の写し(業者見積書など)

市への書類提出締め切り

  平成29年9月29日(金) ※期限厳守、郵送不可

提出先・お問い合わせ

  養父市役所人権・協働課または最寄りの地域局へご提出ください。
   ○市役所人権・協働課(電話662-7601)
   ○養父地域局    (電話664-0281)
   ○大屋地域局    (電話669-0120)
   ○関宮地域局    (電話667-2331)

その他留意事項

 ・養父市から県への申請を行うことができるのは、件数に限りがあり若干数です。応募団体が多数あった場合は、事業効果、緊急度、過去の採択状況などを考慮し、より優先度の高い団体を市において選定し、県へ申請します。
 ・この助成事業は、財団法人自治総合センターにより最終的に採択されるものであり、申請すれば必ず助成されるものではありません。
 ・県への申請を行うこととなった団体は、上記で掲げた提出資料の他に、事業実施団体の規約、平成29年度の事業計画並びに予算書等の提出が必要です。また事業の内容によっては、その他の資料を求めることがあります。

★スケジュール
時期  内容  備考 
9月8日~
 9月29日
 H30年度分
募集受付期間
 9月29日(金)締切 (期限厳守)
10月中旬  事業申請  市から県を通じて(財)自治総合センターへ申請
翌年4月  採択通知  (財)自治総合センターから県を通じて市に通知
翌年4月~
 翌々年3月末
 事業実施  実施にあたっては、市より決定通知を受けてから開始してください。
事業完了後  助成金の交付  事業完了後、市が検査又は調査を行い、申請団体に助成金を交付します。

宝くじの広報表示が必要です

 宝くじの収益を財源に助成されることから、事業で整備した設備やイベント等ソフト事業のポスターやチラシ及び看板に宝くじの広報表示が必要です。
 なお表示するデザインは財団法人自治総合センターのホームページ「宝くじ社会貢献広報事業:表示に関するデザインマニュアル」に準拠します。

[標準デザイン]

 

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ダウンロード

01_H30コミュニティ助成事業募集 (pdfファイル 283KB)
02_H30応募書 (docxファイル 24KB)
02_H30応募書 (pdfファイル 48KB)
03_H30応募書[記入例] (pdfファイル 132KB)
04_宝くじの社会貢献広報の仕方 (pdfファイル 124KB)
05_表示に関するデザインマニュアル (pdfファイル 374KB)