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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

養父市では、生産性向上特別措置法に基づき、今後3年間、市内中小企業者の先端設備等の導入を集中的に促進し労働生産性の向上を図るため、「導入促進基本計画」を策定しました。これにより、中小企業者から「先端設備等導入計画」の申請受付を開始します。

申請された先端設備等導入計画が、本市の導入促進基本計画に合致する場合、市が認定を行います。認定を受けられた中小企業者は、固定資産税の特例措置等の支援措置を活用することができます。

計画の認定を希望される方は、本要領を参照のうえ申請してください。

 

生産性向上特別措置法による支援の概要

 先端設備等導入計画の認定後、受けられる支援措置の概要は以下のとおりです。

 

1.税制支援

 市の認定後、計画に基づいて新たに設備を取得した場合、その設備に係る固定資産税が3年間ゼロとなります。

 

2.金融支援

 計画に基づき事業を実行するにあたり、民間金融機関から融資を受ける際は、信用保証協会による保証枠の拡大など、資金調達の支援を受けることができます。

 

3.一部補助金の優先採択

 認定事業者が一部の補助金に申請する場合、優先採択(審査時の加点)などを受けることができます。

 

認定を受けられる「中小企業者」とは

 先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。

 

中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者

業種分類

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業その他

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

ゴム製品製造業(※1)

3億円以下

900人以下

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5千万円以下

200人以下

 

 ※1 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。

(注)「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

(注)「中小企業者」に該当する法人形態等は以下(1)~(4)のとおりです。

(1)個人事業主 (2)会社(会社法上の会社(有限会社を含む。)) (3)企業組合、協業組合、事業協同組合、商店街振興組合など (4)生活衛生同業組合、酒造組合、酒販組合、技術研究組合など

(注)固定資産税の特例措置は、対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

 

申請から認定までの流れ

1.「先端設備等導入計画」を策定(中小企業者)

2.同計画について認定経営革新等支援機関(商工会、金融機関、税理士、公認会計士など)の事前確認を受け、「確認書」の発行を受ける。

3.先端設備等の「工業会等による証明書」の発行を受ける。【固定資産税の特例措置を受ける場合】

4.先端設備等導入計画に係る認定申請書のほか、必要書類を養父市役所 商工観光課へ提出する。

5.市で審査のうえ、「先端設備等導入計画に係る認定書」の発行を受ける。

6.計画に基づいて先端設備等を取得する。【設備取得後に計画の認定を受けることはできません

 

先端設備等導入計画の認定について

 中小企業者によって策定された先端設備等導入計画が、本市の導入促進基本計画に合致する場合、市が認定を行います。なお、本市が認定するのは、養父市内に事業所を有する中小企業者が、養父市内の事業所において設備投資を行うものに限ります。

 

※「養父市導入促進基本計画 (pdfファイル 92KB)」はこちら

 

先端設備等導入計画の主な要件

要件

内容

計画期間

3年間、4年間、又は5年間

(注)3年6か月等の月単位の設定はできません

労働生産性向上の目標

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

(注)計画期間が3年間の場合9%、4年間の場合12%、5年間の場合15%、計画終了時に向上すること

 

【労働生産性の計算式】

(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)

※営業利益が指標となるため、営業外利益による利益については加味されません。
※人件費については、販売管理費のみならず製造原価に係る労務費をはじめとする人件費や役員給与、賞与、福利厚生費などを入れることができます。
※減価償却費については、製造原価及び一般管理費における減価償却費のどちらでも対象となります。
※労働投入量については、役員も含めることができます。

先端設備等の種類

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

(注)労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供されるものに限ります。

(注)固定資産税の特例を受けられる設備等は、さらに一定の条件が加わります。

その他

以下の計画は認定の対象外です

(1)人員削減を目的とした計画

(2)公序良俗に反するもの及び反社会的勢力との関係が認められる計画

(3)市税の滞納がある者が実施する計画

 

申請に必要な書類

以下の認定申請書及び添付書類に、記載例を参考に必要事項を記載のうえ、各1部を養父市役所 商工観光課まで提出してください。

なお、提出前に必ず申請書類一式の写しを取っておいてください。申請書の内容について電話等で確認させていただく場合があります。

 

1.先端設備等導入計画に係る認定申請書 (docxファイル 22KB)

2.先端設備等導入計画 (docxファイル 22KB)
 ※先端設備等導入計画に係る申請書 記載例 (pdfファイル 184KB)

3.先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書) (docxファイル 26KB)(※1)

4.納税証明書(※2)

 
(※1)認定革新等支援機関の検索はこちら(近畿経済産業局)(外部リンク)

(※2)納税証明書は市役所税務課又は各地域局の窓口で申請し、取得してください。
納税証明書について詳しくはこちら(養父市:市税の証明書の発行について)

 

固定資産税の特例措置を受ける場合

 上記1~4に加えて、「工業会等による証明書(写し)」の提出が必要です。
 申請時に「工業会等による証明書(写し)」を提出できない場合は、設備を導入した年の翌年1月1日(固定資産税の賦課期日)までに、以下「5.先端設備等に係る誓約書」及び「工業会等による証明書(写し)」を商工観光課へ提出してください。

5.先端設備等に係る誓約書 (docxファイル 25KB)(計画の申請時に工業会等による証明書の写しが添付できない場合のみ必要)

(注)ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、リース契約見積書(写し)、リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)の提出が必要です。

(注)申請時に工業会証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。工業会証明書が添付できない場合にはご相談ください。
工業会等による証明書について詳しくはこちら(中小企業庁)(外部リンク)

 

変更申請について

認定を受けた先端設備等導入計画を変更(設備の変更及び追加取得等)しようとする場合は、あらかじめ市へ変更申請を行い、変更認定を受けなければなりません。

 ただし、設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代等、認定を受けた先端設備等導入計画の趣旨を変えないような軽微な変更については、変更申請は不要です。変更を予定されている場合には、一度お問い合わせください。

 

変更申請に必要な書類

1.先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 (docxファイル 28KB)
2.先端設備等導入計画 (docxファイル 22KB)
 (認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分は、変更点が分かりやすいよう下線を引いてください。)

3.先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書) (docxファイル 26KB)

4.工業会等による証明書(写し)※固定資産税の特例措置を受ける場合及び導入する先端設備等を変更する場合に必要
5.先端設備等に係る誓約書 (docxファイル 25KB) ※変更申請時に工業会等による証明書の写しが添付できない場合のみ必要

 

固定資産税の特例措置について

 先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たした場合、固定資産税の特例措置を受けることができます。

対象者

・資本金額1億円以下の法人(大企業の子会社を除く)

・常時使用する従業員数1,000人以下の個人事業主

対象設備

生産性向上に資する指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が、旧モデル比で年平均1%以上向上している下記の設備。

 

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期】

・機械装置(160万円以上/10年以内)

・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

・器具備品(30万円以上/6年以内)

・建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)

 ※償却資産として課税されるものに限ります

その他要件

・最新モデルである必要はありませんが、中古資産は対象外です。

・先端設備等導入計画の認定後から平成33年3月31日までの期間に取得する設備が対象です。

特例措置

先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等に対し、新たに固定資産税が課せられることとなった年度から、3年分の固定資産税の課税標準額をゼロに軽減します。(別途税務申告が必要)

 

留意事項

1.計画認定後、先端設備等導入計画の実施状況を把握するため、アンケート調査等を行う場合があります。

2.先端設備等導入計画の認定要件と、固定資産税の特例を受けることができる要件は異なります。