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収入保険制度の導入について

収入保険制度の導入について

 農業災害補償法の一部を改正する法律(平成3041日施行予定)に伴い、現行法律名「農業災害補償法」が「農業保険法」に改められます。また、本法律(改正)に基づき、「農業経営収入保険事業」が創設され、平成31年度産の農産物より導入される予定です。


収入保険制度の仕組み(農林水産省資料より抜粋)

対象者

・青色申告を行い、経営管理を適切に行っている農業者(個人・法人)を対象としています。

・青色申告を5年間継続している農業者を基本としていますが、青色申告(簡易な方式を含む)の実績が加入申請時に1年分あれば加入可の対応を行います。

・加入するかどうかは農業者の選択(任意加入)によります。


対象収入

・収入保険制度では、農業者が自ら生産した農産物の販売収入全体が対象となります。品目の限定は基本的にありません。加工品についても簡易な加工をしたものに限り、その収入も含まれます。

ただし、加工する農産物が自ら生産した農産物である場合に限られます。

・事業消費及び在庫は販売収入に含まれます。

・補助金は販売収入に含まれません。


補償内容(制度の上限額)

・補てんの基準となる基準収入については、農業者ごとの過去5年間の平均収入とすることを基本とします。

・基準収入は、農業者の経営規模の増減等により上方修正又は下方修正することができます。

・当年の収入が基準収入の9割水準(※「保険方式」+「積立方式」で加入時は9割、「保険方式のみ」で加入時は8)を下回った場合に、下回った額の9割の補てん金を支払うことになります。

・自然災害による収量減少に加え、価格低下など農業者の経営努力では避けられない収入減少を補償します。


保険料・積立金

・「掛捨ての保険方式」と「掛捨てとならない積立方式」の組合せを基本としています。

 ※保険料は掛捨てになります。積立金は自分のお金であり、補てんに使われない限り、翌年に持ち越されます。

・補償限度額及び支払率は、農業者が保険料負担を勘案して補償内容を選択することとなります。

・「積立方式」への加入については、農業者が選択できます。

・保険料=基準収入×補償限度(0.8を上限に選択支払率(0.9を上限に選択保険料率(国庫補助後1)

・積立金=基準収入×積立幅(1支払率(0.9を上限に選択)×14

・保険料の50%、積立金による補てんの75%を、それぞれ国が負担します。

農業者は保険料・積立金とは別に、事務費を負担していただくことになります。


 

収入保険制度の実施

収入保険制度は、平成311月より始まります。(平成30年秋頃から加入申請受付予定)


現在実施されている類似制度との関係

収入保険制度と、農業共済、ナラシ対策、野菜価格安定制度などの類似制度は、どちらかを選択して加入することとなります。


お問い合わせ先

・南但広域行政事務組合 農業共済課 TEL:079-665-0215

・兵庫県農業共済組合連合会 企画普及部企画課 TEL:078-332-7169

・兵庫県農業共済組合連合会 但馬出張所 TEL:0796-42-4133


リンク

・農業経営収入保険事業の創設について(お知らせ)(南但広域行政事務組合HP)

http://www.nantan.hyogo.jp/html/nosai_01_01_shunyuhoken_seido.html

・収入保険制度の導入及び農業共済制度の見直しについて
(兵庫県農業共済組合連合会HP)
http://www.nosai-hyogo.or.jp/syunyuhoken/index.html

・収入保険制度の導入及び農業災害補償制度の見直しについて(農林水産省HP)
http://www.maff.go.jp/j/keiei/hoken/saigai_hosyo/syu_nosai/