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中小企業向け「奨学金返済支援制度」について

中小企業向け「奨学金返済支援制度」について

従業員の奨学金の返済支援制度を設ける県内中小企業に対して、その負担額の一部を補助します

 若手社員の確保は中小企業にとって重要な課題です。一方で、卒業後に奨学金の返済が負担になっている若者も多くなっています。そこで兵庫県では、中小企業の人材確保と若年者の県内就職・定着を図るため、若手社員の奨学金返済を積極的に支援する中小企業への補助制度を創設しました。この機会に、社員のための奨学金返済支援制度を設け、若手人材の確保や定着にご活用ください。

補助対象企業

 1.本社が県内にある中小企業

 2.下記の対象従業員に対して、奨学金返済支援制度を設けていること。


支援対象となる従業員

対象企業に勤務し、以下の要件を全て満たす者。

 1.正社員である者

 2.日本学生支援機構の奨学金を受給し、返済義務のある者

 3.申請時点で当該企業に就職後3年以内の者

 4.申請時点で県内事業所に勤務する者

 5.30歳未満の者(申請年度末時点で29歳以下の者)


補助期間

対象従業員1人につき、最大3カ年(就職3年目の者であれば、補助期間は最長1年間)


補助金額

 1.対象従業員1人あたりの年間返済額を補助対象額とし、その3分の1の額。

 2.補助上限は年6万円。ただし、企業の対象従業員に対する支出額の2分の1の額が6万円を下回る場合は、その額。

 3.平成28年度の補助対象額は、平成28年10月1日から平成29年3月31日の間に対象従業員が返済した額への支援として、企業が平成28年12月1日以降に支出した額とする。


申請方法

 兵庫県雇用開発協会ホームページから申請書類をダウンロードし、添付資料を添えて、以下申請先まで持参または郵送(特定記録郵便に限る。)にてご提出ください。
 ※申請書類などの詳細については兵庫県雇用開発協会ホームページをご覧ください。


補助金額について

 従業員に対する支援額や支払い方法(毎月払い、ボーナス時一括払い等)は、企業において自由に設定してください。対象となる従業員の年間返済額や、従業員に対する企業の支援額に応じて補助を行います。

 なお、支援制度は就業規則や賃金規定などの社内規定で定めていただく必要があります。具体的な方法・内容等についてはご相談に応じます。


基本的な考え方

 1.対象従業員の年間返済額の3分の1。

 2.補助上限6万円。ただし、企業が対象従業員に支出した額の2分の1の額が6万円を下回る場合は、その額。


企業の支援総額と県の補助額の例

従業員の年間返済額と企業の支援総額と県の補助額の一覧表(例)

 

従業員の年間返済額 

企業の支援総額

県の補助額

ケース1

18万円

12万円 

6万円

ケース2

18万円

10万円

5万円

ケース3

20万円

15万円

6万円

ケース4

20万円

10万円

5万円

ケース5

12万円 

10万円

4万円

ケース6

12万円

6万円

3万円


補助申請先・補助に関する問い合わせ先

一般財団法人 兵庫県雇用開発協会

〒650-0025 神戸市中央区相生町1-2-1 東成ビル3階

電話 078(362)6583  FAX 078(362)6613

(受付時間は、平日9時から12時、13時から17時です。)

ホームページ http://hyogo-koyokaihatsu.or.jp/publics/index/71/(外部サイト)

補助制度の紹介リーフレット

奨学金返済支援制度 リーフレット (pdfファイル 166KB)