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提案型市民協働事業の募集について

提案型市民協働事業の募集について

提案型市民協働事業とは

 提案型市民協働事業とは、市民主体のまちづくりを推進するため、地域の様々な課題解決に向け、市民活動団体の特性を生かした事業提案を公募し、提案団体が市と協働で取り組む事業です。
 

応募の対象となる事業

 テーマは問いません。地域をよく知っている皆さんが実施することで、市が行うよりもよりよい成果が期待できる事業提案を募集します。対象となる事業は、次の事項を満たすものとします。

 (1) 国家戦略特区、地方創生、市の総合計画に沿った施策や事業であるもの
   (2)市内で実施される公益的及び社会貢献的な事業であり、市民活動団体と市が協働して取り組むことにより地域課題又は社会的課題の解決が図られるもの

 (3) 具体的な効果及び成果が期待でき、市民サービスの向上が図られるもの

 (4) 役割分担が明確かつ妥当であり、市民活動団体と市が協働で実施することにより相乗効果が期待できる事業であるもの

 (5) 先駆性、専門性、柔軟性等をいかした新たな視点からの事業であるもの

 (6) 事業計画、予算等が適正であるもの
 

応募の対象外となる事業

 (1) 営利又は政治、宗教若しくは選挙活動を目的とするもの
 (2) 特定の個人及び団体のみが利益を受けるもの
 (3) 施設等の建設又は整備を目的とするもの
 (4) 政策の提案に関するもの
 (5) 学術的な研究に関するもの
 (6) 事業の実施を伴わない調査に関するもの
 (7) 地区住民の交流行事など親睦を主な目的とするもの
 (8) 国、県、市、外郭団体から補助金を受けて実施するもの
 (9) 指定管理者制度に関わる事業
 (10) 既存の制度で対応できるもの
 (11) 公序良俗に反するもの  
 

提案できる団体

 営利を目的としない社会貢献的活動等を行う、ボランティア団体、NPO法人、区、地域自治組織、企業等の団体で、次の要件を全て満たすことが資格条件となります。なお、1つの団体が応募できるのは1事業です。

 (1) 組織の運営に関する定款、規則、会則、規約又はこれに準ずるものを有していること。

 (2) 市内に主たる事務所又は活動拠点を有すること。

 (3) 適正な会計処理が行われていること又は適正な会計処理を行う能力を有していること。

 (4) 役員及び団体の構成員名簿の記載及び整理が適正に行われていること。

 (5) おおむね5人以上の構成員で組織していること。

 (6) 原則として1年以上継続して活動を行っており、今後も継続して活動を行う見込みがあること。
 

審査・選考の方法、手順

1 事前審査

 提出された書類をもとに、応募資格を満たしているか事前審査を行います。審査結果をもとに、提案事業に取り組む市の担当課(以下「市担当課」という。)を決定し、提案団体へ文書で通知します。

2 提案団体と市担当課の協議

 事前審査を通過した事業を提案した団体と市担当課が提案内容について協議します。協議するのは、課題・目的の共有、事業化や協働の必要性、実現可能性、手法、役割分担などです。協議により提案が採択されやすくなるということではなく、提案が法令に違反していないかなどを確認するために行います。
 
3 審査会による審査

 事前審査を通過した事業について、提案団体に審査会で説明を行ってもらいます。審査、選考は「養父市協働事業審査会」が行います。提案事業による内容説明、提案団体への質疑等をもとに審議を行い、合議によって事業を選定します。

 市では審査結果をもとに、最終的に協働事業の候補及び予算規模を決定し、提案団体に文書で通知します。(提案事業の応募内容と審査結果は公表します。)

 審査は、公益性、的確性、協働性、役割分担の妥当性、先進性、実現性、有効性、広域性、経費、事業遂行能力の10項目の観点から審査します。
 

4 提案団体と市担当課の協議 

 協働事業候補を決定した後、提案団体と市担当課で、事業費の妥当性や事業内容の詳細等を協議し、事業実施に係る仕様を決定します。また、協働事業の採択に当たって、条件が付されていた場合は、事業内容の変更を協議する必要があります。

5 協働事業協定書の締結
 実施することが決定した事業については、提案団体と市担当課が協働についての協定書を締結します。
 

事業の規模

 協働事業の規模は、事業費が10万円以上のものです。事業において市が負担する経費は、1事業当たり必要な経費に対し100万円を限度に、市の予算の範囲内で経費を負担します。ただし、役割分担により市が実施する役割において事務費等の経費が発生する場合は、その経費を含めたものです。
 

対象となる経費

 市が負担する事業費の対象となる経費は、実施する事業に直接要する経費で、下表にのものが考えられます。

支出科目

内  容  等

人件費

事業実施に携わるスタッフの人件費など。ただし、兵庫県の地域別最低賃金相当とする。

報償費

講師やアドバイザーなど外部の専門家に対する謝礼金など

旅費

講師の交通費及び宿泊料など

消耗品費

会議、催し、資料作成等に必要な品、文具類の経費など

燃料費

機材又は車両の燃料代など

印刷製本費

チラシ又はポスターなとのコピー、印刷など

広報費

事業を告知するための経費など

通信運搬費

チラシ等の郵便代及び電話料など

手数料

送金手数料など

保険料

ボランティアスタッフや催し参加者のための保険料など

使用料及び賃借料

会場使用料、機材等のレンタル料など

原材料費

事業に直接使用する原材料

その他

上記の科目によりがたい経費については、協議のなかで調整させていただきます。

 次の経費については、事業費の対象とはなりません。

 (1)事業に直接関わらないスタッフに対する給与、賃金

 (2)スタッフ・参加者への食事・弁当代

 (3)商品券等金券の購入代金

 (4)家賃(敷金、礼金等を含む。)

 (5)団体の構成員に対する謝礼

 (6)事務所の賃借料・購入費、光熱水費など団体の経常的な活動に関する経費

 (7)不動産の取得・造成・補修・改装に関する経費

 (8)領収書がないなど、支出の根拠が確認できない経費

 (9)その他市長が適当でないと認める経費
 

市との役割分担

 協働事業における役割を市民活動団体と市担当課で相談しながら分担します。
  次のような役割分担が考えられます。

 ■市民活動団体 事業運営、技能、技術、知識、ノウハウなどの提供など

 ■市担当課   場所の提供、備品の貸与、ホームページへの掲載、記者発表、国・県の情報提供など

事業期間

 協働事業の事業期間は、単年度とします。ただし、毎年度の審査を得て3年を限度に提案することができます。
 

事業の実施及び実績報告

 採用された協働事業は、事業実施に当たっての基本事項、役割分担、経費負担などを明示した協定書を締結し着手します。

 事業期間中は、必要に応じて活動団体と市担当課による意見交換を行い、情報を共有しながら進めます。

 また、事業終了後、活動団体は、必要書類を添えて、指定の期日までに実績報告書類等を提出してもらいます。なお、事業実施の翌年度の5月には、事業報告会での報告及び評価を行います。
 

募集期間

 今回の提案型市民協働事業の募集期間や提出先は、次のとおりです。

 ■募集期間  平成29年4月3日(月)~5月2日(火)

 ■提出期限  平成29年5月2日(火)必着

 ■提出方法  持参(平日の8時30分~17時15分)又は郵便(締切日の消印有効)

 ■提出先及び問い合わせ先

        〒667-8651 兵庫県養父市八鹿町八鹿1675番地

               養父市市民生活部人権・協働課

               電話 079(662)7601
               Eメール jinken_kyoudou@city.yabu.hyogo.jp

 

参考資料

提案型市民協働事業29年度募集要項 (pdfファイル 1295KB)
提案型市民協働事業実施要綱 (pdfファイル 350KB)
様式集 (pdfファイル 586KB)
様式集 (docxファイル 50KB)