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認定こども園・保育所の保育料について

認定こども園・保育所の保育料について
 平成27年4月から、子ども子育て支援新制度が始まりました。
 新制度の施行に伴い、認定こども園、保育所等を利用した場合の保育料が変更されました。
 認定こども園、保育所等を利用する時には、支給認定を受ける必要がありますが、その認定区分によって利用できる施設や料金が異なります。

保育料は、国の制度では年収360万円未満の世帯では多子軽減が行われますが、養父市では所得制限なく小学校6年生までの範囲で子目半額、3子目以降を無料にして子育てを応援しています。

利用者負担金額表

年度途中で年齢が変わっても、年度内は4月当初時点の年齢を適用します。

1号認定(認定こども園の教育利用)
階層

定  義

3歳以上児

5歳児

1

生活保護世帯

0

0

2

市民税非課税世帯
(所得割非課税世帯含む)

3,000

3,000

3

市民税所得割
77,100円以下

6,800


5,400


4

市民税所得割
211,200円以下

11,600

5

市民税所得割
211,201円以上

16,400

※給食費を含みません。
※8月を含み毎月の徴収となります。


2号・3号認定(保育所、認定こども園の保育利用)

階層

定  義

3歳未満児

3歳以上児

5歳児

標準時間

短時間

標準時間

短時間

標準時間

短時間

1

生活保護世帯

0

0

0

0

0

0

2

市民税非課税世帯

7,000

6,500

6,000

5,500

6,000

5,500

3

所得割課税額
48,600円未満

14,500

13,500

12,200

11,200

8,500

8,500

4

所得割課税額
97,000円未満

22,000

21,000

18,400

17,400

5

所得割課税額
169,000円未満

29,500

28,500

24,600

23,600

6

所得割課税額
301,000円未満

37,000

36,000

30,800

29,800

7

所得割課税額
301,000円以上

43,000

42,000

37,000

36,000

 

多子世帯の保育料負担軽減

 同時入所(1号認定では小学校3年生まで)の場合、2子目半額、3子目以降は無料です。

☆年収約360万円未満世帯における多子世帯の保育料軽減
 平成28年度から、国の制度改正により年収約360万円未満の世帯では多子をカウントする際の同時入所要件と年齢制限が撤廃されました。
 【年収約360万円世帯の税額区分】 
   1号認定…市町村民税所得割課税額 77,101円未満
   2号認定…市町村民税所得割課税額 57,700円未満

☆養父市では独自施策として、所得制限なく小学校6年生までの範囲で2子目は表の額の半額、3子目以降は無料としています。
 

要保護世帯等における保育料負担軽減

 平成28年度から、国の制度改正により要保護者等世帯(ひとり親世帯、障害者世帯等)の保育料軽減が拡充されました。
 市町村民税所得割課税額77,100円以下の要保護者等世帯が対象です。
 

基準となる税額について

これまでの所得税額での判定から、市民税額での判定に変更されました。
 ◇保育料算定における税額は調整控除を除き、税額控除は適用しません。
 ◇これまで再計算を行っていた旧年少扶養控除は、平成27年度以降は再計算を行いません。
 ◇4月から8月分の保育料は前年度の市民税額で、9月から翌年3月までの保育料は当年度の市民税額で算定します。
 ◇原則父母の税額の合計で判定しますが、父母の収入の合計が少ない場合であって、父母以外の扶養義務者のうち、以下の方等を家計の主宰者としてその方の税額も合算して判定します。
  ・児童を税上の扶養親族として申告している方
  ・自営業で父母を専従者している事業主
  ・同居家族の最多収入者