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(info.)中小企業育児休業・介護休業代替要員確保支援事業助成金

(info.)中小企業育児休業・介護休業代替要員確保支援事業助成金
ひょうご仕事と生活センターからの情報です。

中小企業育児休業・介護休業代替要員確保支援助成金

 育児休業・介護休業の取得を促進するとともに、休業者が職場復帰しやすい環境の整備を図ることを目的として、助成金を支給しています。

中小企業育児休業・介護休業代替要員確保支援助成金
 

支給対象

従業員の育児又は介護休業に対し、代替要員を新たに雇用した事業主

支給額

代替要員の賃金の1/2(月額上限10万円、総額上限100万円)


代替要員助成金
 
○常時雇用する従業員数が企業全体で300人以下ですか?
                  ↓
○県内事業所で育児・介護休業の代替要員を雇用されましたか?
                  ↓
○代替要員を雇用された事業所は20人以下ですか?(中小企業の場合は100人以下ですか?)
                  ↓
○事業主・対象労働者等の要件について、裏面のチェックシートによる確認結果がすべて「はい」ですか?
                  ↓
○ひょうご仕事と生活センターに「代替要員採用決定報告書(様式1号)」を提出
※代替要員の雇用・対象労働者出産後、すみやかに提出
                  ↓
○ひょうご仕事と生活センターに「助成金支給申請書(様式3号)」を提出
※育児・介護休業から復帰した日の翌日から3ケ月以内に提出
                  ↓
○ひょうご仕事と生活センターに「助成金請求書(様式6号)」を提出
※支給決定後、すみやかに提出
                  ↓
支給額:代替要員の賃金の1/2(月額上限10万円、総額上限100万円、1事業所年間2名まで)
※派遣労働者の場合は、基本給相当額の1/2を支給します。

★「申請の手引き」及び所定様式等は、ひょうご仕事と生活センターのホームページからダウンロードできます。
詳しくは、下記までお問合わせください。

お問合わせ

 

ひょうご仕事と生活センター  ☎ 078-381-5277

・ひょうご仕事と生活センターは「仕事と生活のバランス」を全県的に推進する拠点として、平成21年6月に兵庫県が設置しました、本助成金のほか「育児・介護等離職者再雇用助成金」も実施しています。あわせてご活用ください。
・ひょうご仕事と生活センターでは、企業内の「仕事と生活のバランス」の推進に関するあらゆつ相談に専門家がお答えしています。ぜひご活用ください。


中小企業育児休業・介護休業代替要員確保支援助成金 チェックシート
 支給対象者(事業主)に関する要件  チェック
 常時雇用する労働者(週30時間以上勤務)が、企業全体で300人以下である  










 ~H23.3.31
に代替要員を雇用
 常時雇用する労働者が20人以下の兵庫県内の事業所である  
 H23.4.1~
H24.3.31
に代替要員を雇用
 (製造業、運輸業、卸売・小売業の業種に属する事業を行う者)
常時雇用する労働者が50人以下の兵庫県内の事業所である
 
 (上記以外の事業主)
常時雇用する労働者が20人以下の兵庫県内の事業所である
 
H24.4.1~
に代替要員を雇用
(中小企業)※会社法第2条で定義する「株式会社」「合名会社」「合資会社」「合同会社」
常時雇用する労働者が100人以下の兵庫県内の事業所である
 
 (上記以外の事業主)
常時雇用する労働者が20人以下の兵庫県内の事業所である
 
 原職等に復帰する予定の育児休業・介護休業取得者がいる。
※「原職等に復帰」とは、休業後の勤務が、原則として休業直前の部署及び職務であることをいう
 
4  上記育児休業・介護休業取得者は、H21.6.3以降に育児休業・介護休業を開始している  
 育児休業・介護休業期間中に代替要員を確保した期間が3か月以上(介護休業の場合は1か月以上)ある  
 育児休業・介護休業及び休業者の原職復帰等について、労働協約又は就業規則に規定している  
これまで労働関係法令に関する重大な違反がない   
8  過去3年間に悪質な不正行為により、本来受けることのできない助成金等を受け、または受けようとしたことにより助成金等の不支給措置を取られていない  
9  雇用保険の適用事業主である  
10 風営法第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第11項に規定する接客業務受託営業のうち店舗型性風俗特殊営業から委託を受けて当該営業を行う事業主でない  
11  国、地方公共団体、特定独立行政法人及びこれらと密接な関係のある公社等でない  
12 県税の滞納がない
 
13 暴力団もしくはその統制下の団体でない  
 対象労働者(育児休業・介護休業の取得者)に関する要件  チェック
14 育児休業・介護休業を開始する日まで引き続き1年以上常用雇用されている。  
15 県内の事業所に勤務し、育児休業・介護休業の終了時には、原職等に復帰する予定である  
16 育児休業期間が3か月以上(介護休業の場合は1か月以上)ある  
その他  チェック
17  申請年度において、この助成金の支給を受けていない、または1人のみの受給である。  
18  法令上の人員配置基準のある施設については、基準を超える配置をしている。  
 すべての項目が「はい」の場合は、助成金申請のための手続きが可能です。
 詳しくは、ひょうご仕事と生活センターまでお問合わせください。


ひょうご仕事と生活センター
〒650-0011神戸市中央区下山手通6丁目3番28号
兵庫県中央労働センター1F
TEL 078-381-5277 FAX 078-381-5288
E-mail info@hyogo-wlb.jp
HP  ひょうご仕事と生活センター

 

チラシ
 ↓↓↓
育児休業等代替要員確保支援助成金(pdfファイル 1383KB)