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児童扶養手当について

児童扶養手当について
 父母の離婚等により、父又は母と生計を同じくしていない児童を養育しているひとり親家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。
 
【受給資格者】
 次の条件に当てはまる児童を監護している父又は母、父母に代わってその児童を養育している人(祖父母)等が対象です。対象期間は、児童が18歳に達する日以後の年度末までです。なお、対象児童の心身に基準以上の障害がある場合は20歳になる誕生月までです。
 
  1.父母が離婚した後、父又は母と一緒に生活をしていない児童
  2.父又は母が死亡した児童 
  3.父又は母が重度(国民年金の障害等級1級程度)の障害にある児童
  4.父又は母の生死が明らかでない児童
  5.父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  6.父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  7.未婚の母の児童
  8.その他、生まれたときの事情が不明である児童

 ただし、次のような場合は手当を受けることができません。
  ・日本国内に住所がないとき
  ・児童福祉施設に入所しているとき、または里親に委託されているとき
  ・父又は母の配偶者(事実婚も含む)に養育されているとき
 

手当の額

 【全部支給】
  1人の場合、月額42,330円
  2人の場合、月額52,330円
  3人の場合、月額58,330円
  4人以上の場合は、1人増えるごとに月額6,000円が加算されます。
 
 【一部支給】(※所得額に応じ、一部を減額して支給)
  1人の場合、月額42,320~ 9,990円
  2人の場合、月額52,320~14,990円
  3人の場合、月額58,320~17,990円
  4人以上の場合は、1人増えるごとに月額5,990円~3,000円が加算されます。

※平成28年8月より児童扶養手当法の一部が改正され、児童扶養手当の第2子の加算額および第3子以降の加算額が変更になりました。
 

所得の制限

 手当を受けようとする人と扶養義務者等(孤児等の養育者、受給者の配偶者、手当を受給する人と生計を同じくしている直系血族もしくは兄弟姉妹)の所得が次の表による制限限度額以上あるときは、手当の一部または全部が支給されません。
 
《所得制限限度額》  

扶養親族等の

受給者本人の所得制限限度額

扶養義務者等の所得
制限限度額(円)

全部支給(円)

一部支給(円)

0人

190,000  

1,920,000  

2,360,000 

1人

570,000  

2,300,000  

2,740,000 

2人

950,000  

2,680,000  

3,120,000 

3人

1,330,000  

3,060,000  

3,500,000 

4人

1,710,000  

3,440,000  

3,880,000 

 ※受給者本人の所得制限限度額は、老人控除対象配偶者または老人扶養親族がある場合1人に
  つき10万円、特定扶養親族等(特定扶養親族及び16歳以上19歳未満の控除対象扶養親)が
  ある場合1人につき15万円を加算
 ※扶養義務者等が複数ある場合は、所得の一番高い方が対象
 ※扶養義務者等の所得制限限度額は、老人扶養親族がある場合1人につき6万円を加算
  (扶養親族等の全員が老人扶養親族の場合は1人を除く)
 ※所得額から控除される額や一部支給の手当額の算出方法等、その他詳細は市役所社会福祉課にお問い合わせください。
 

認定・支給の方法

 市内にお住まいの方は、市役所社会福祉課もしくは各地域局の窓口で申請の手続きが出来ます。認定されると請求日の属する月の翌月分から支給されます。支払いは、原則として、毎年12月、4月、8月の各支給月の11日に、4ヶ月分の手当を受給者の指定した金融機関の口座に振り込みます。
 また、認定を受けた後も、毎年1回手当を引き続き受ける要件を満たしているかどうかを確認するため現況届の提出が必要です。
 

手続きに必要な書類

 1.認定請求書
 2.公的年金調書
 3.養育費等に関する申告書
 4.生計維持に関する申告書
 5.戸籍謄本(請求者及び対象児童のもの)
 6.所得課税証明書(※その年の1月1日以降に転入の場合)
 7.年金手帳・健康保険証・預金通帳の写し
 8.印鑑

 ※請求者の状況により他にも書類が必要となる場合があります。詳細は、市役所社会福祉課にお問い合わせください。