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養父市企業等振興奨励制度

養父市企業等振興奨励制度
 養父市では、産業の振興および雇用機会の創出を図るため、市内に新しく立地する企業や既存の事業者の方々が事業拡大(工場・店舗等の新増設、機械設備の新増設)や新規創業、販路開拓などに対し次のような奨励措置を行い、頑張る事業者の皆様を支援します。

事業者概要

□一般奨励措置(市内事業者向け)
 常時雇用従業員(雇用保険の一般被保険者)を1人以上雇用している法人または個人
□指定事業者奨励措置(企業誘致事業者・市内大規模新増設事業者向け)
 指定事業者要件(下記(1)(2))を満たす場合は、さらなる優遇措置を受けることができます。
 (1)投下固定資産総額
   新たに取得する投下固定資産(土地・建物・機械又は施設)が5千万円以上
 (2)常時雇用従業員数
   ○工場の場合
    【新設】操業開始の日において10人以上
    【増設】操業開始の日の1年前より3人以上増加
   ○店舗・事務所などの場合
    【新設】操業開始の日において5人以上
    【増設】操業開始の日の1年前より3人以上増加

制度概要


 奨励措置の種類  交付の要件 奨励金等の額  摘要期間  交付限度額 
 事業所等設置
助成金
 □指定事業者であること

※指定事業者とは、事業者要件(1)及び(2)の要件を満たし、指定事業者として指定された事業者
投下固定資産に対
して賦課された固
定資産税の納付額
以内の額 
操業開始後
初めて賦課
された年度
から5年間 
 
 事業所等用地
取得助成金
事業に使用して
いる土地の取得
価格(造成費を
含む。)の10%
以内
※事業着手前3
年以内に取得し
た用地が対象 
操業開始し
た年度から
5年間(分
割して交
付) 
 2,000万円
 雇用促進奨励金 新規雇用従業員
の数に年間10万
円を乗じて得た
額。ただし、正
社員(市内在住
)を雇用した
ときは、1年目
に限り、年間50
万円 
 操業開始し
た年度の翌
年度から5年間
1,000万円 
 緑化促進奨励金 新設の事業所に
使用する土地に
おいて敷地面積
の20%以上の緑
地を設けるもの
に要した費用の
30%以内の額 
操業開始
した年度 
 300万円
 水道料金助成金 市の運営する水
道を使用し始め
た月から1年間
に支払った水道
料金の30%以内
の額 
操業開始
した年度
から5年間 
100万円 
 工場、店舗等の
新増設助成金
 工場、店舗等の新設又は増設に係る固定資産税課税標準額が500万円以上のものであること。 工場、店舗等の
新設又は増設に
係る固定資産税
の納付額以内の
額 
 新増設部に
係る固定資
産税が最初
に賦課され
た年度から
3年間
 
 工場、店舗等の用地取得助成金 工場、店舗等の新増設着手前3年以内に取得した用地であること。   売買契約額(直接営業に使用する面積に限る)の3%以内の額 操業開始した年度  150万円 
 空き店舗等への出店等助成金 空き店舗等への新規出店で、賃貸借契約の期間が3年以上のものであること。  賃借料(敷金、礼金、保証金等を除く)の50%以内の額  操業開始月から2年間  200平方メートル以上120万円
200平方メートル未満60万円 
空き店舗等(取得・賃貸を問わない)の改修に伴い、整備した事業費が200万円以上のものであること。(備品、什器、電化製品等は除く)  直接要した経費の10%以内の額  操業開始した年度  100万円 
 機械設備の新増設助成金 設備の近代化を図るため、機械設備(固定したものに限る)の単体価格(一連の機械設備でその機能を成すものを含む。)が200万円以上のものを導入した事業であること。  機械設備導入額の10%以内の額  機械設備を導入した年度  200万円 
 新製品開発研究奨励金 単独又は共同して行う新製品の試作品製造で事業費が100万円以上のものであること。  直接要した経費の50%以内の額  製品化した年度  150万円 
 新規創業、事業継承助成金 操業して1ヶ年を経過したもので事業費が500万円以上(仕入商品は除く)のものであること。  1事業所あたり50万円  操業して1ヶ年を経過した年度  50万円 
 見本市への出展奨励金  市内で製造される製品又はサービスの販路拡張のため、市外で開催される見本市に出展したもので経費が10万円以上のものであること。 企業等が負担する事業費の50%以内の額  見本市に出展した年度  50万円 
 新エネルギー設備の導入奨励金 環境に配慮した新エネルギー設備「太陽光発電、風力発電、バイオマス等の再生可能エネルギーを利用した設備(固定したものに限る。)をいう。」を導入したもので事業費が200万円以上のものであること。  直接要した経費の10%以内の額  設備等を導入した年度  200万円 
 情報通信網の整備助成金 光ケーブル等の高速通信回線を整備したもので月額回線使用料が10万円以上のものであること。  回線使用料の50%以内の額  回線契約を締結した年度から2年間  300万円 
※概要ですので、詳細については必ず確認してください。

申請方法

 指定事業者の指定申請=事業着手前に申請 ※指定要件に該当する場合
 一般奨励措置申請=操業開始前(事業開始)前に申請

 申請書に必要な書類を添えて、養父市産業環境部商工振興課または養父市企業支援センターに提出してください。

申請・提出書類

 奨励措置申請書=申請書(様式第3号)
 奨励措置ごとの事業計画書(養父市指定の様式)
 その他(必要書類は奨励措置ごとに異なりますので、提出書類一覧をご参照ください。)
 指定事業者の指定申請=申請書(様式第1号) ※指定要件に該当する場合

一般奨励措置(様式)ダウンロード
様式第3号(奨励措置申請書) (docファイル 34KB)
事業計画様式 (docファイル 177KB)
様式第5号(事業完了届) (docファイル 36KB)
様式第6号(奨励金等請求) (docファイル 34KB)
様式第7号(申請事項等変更届) (docファイル 34KB)
提出書類等一覧表【一般奨励措置】 (pdfファイル 159KB)
未滞納証明 (docxファイル 14KB)

指定事業者申請(様式) ダウンロード
様式第1号(指定事業者指定申請書) (docファイル 47KB)
指定事業者完了(操業開始)届 (docファイル 39KB)
提出書類等一覧表【指定事業者】 (pdfファイル 138KB)

奨励措置決定方法

 書類審査と現場確認後、奨励措置の可否を決定します。

お問い合わせ先

○〒667-0198
 養父市広谷250
 養父市役所産業環境部商工振興課
 TEL:079-664-0289
 FAX:079-664-2528
 メール:shoukoukankou@city.yabu.lg.jp

○〒667-0021
 養父市八鹿町八鹿1672
 養父市企業支援センター(養父市商工会内)
 TEL:079-662-7127
 FAX:079-662-7207
 メール:ks-center@yabusci.or.jp