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障害者手帳について

障害者手帳について

身体障害者手帳

身体障害者手帳は、視覚、聴覚又は平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、心臓機能、じん臓機能、呼吸器機能、ぼうこう又は直腸機能、小腸機能、免疫機能及び肝臓機能障害のある方に対して、身体障がい者である証票として交付されるものです。
この手帳は、申請によって医師の意見書(診断書)をもとに県知事より交付され、取得することにより、補装具、更生医療の給付など、身体障害者福祉法上の各種サービスを利用することができます。
この手帳は障害の種別と障害の程度(1~6級)に区分されています。
 

申請手続きについて

申請書に必要事項を記入捺印のうえ、添付書類とともに、健康福祉部社会福祉課に提出してください。
 

必要書類

  1. 身体障害者(児)手帳交付申請書
  2. 指定医師の作成した身体障害者診断書・意見書
  3. 障がい者本人と確認できる写真(たて4センチ、よこ3センチ)
    ※ 写真はカラー、モノクロともに可
    ※ 申請書並びに診断書の様式は、社会福祉課の窓口で請求してください。  

身体障害者手帳をお持ちの方へ

※詳しいことは養父市役所社会福祉課(電話662-3162)へお問い合わせください。

制度

内容

窓口

補装具の支給・修理

身体上の障害を補うための用具を交付、修理する(介護保険適用外に限る)。車いす・義肢・装具・補聴器・義眼・つえ等
※1割負担、所得に応じて月額上限あり
【者】身体障害者更生相談所の判定が必要なものあり
【児】指定育成医療機関の意見書が必要

市役所
(社会福祉課)

日常生活用具の給付

在宅の重度障がい者の日常生活を便利にするための用具等を給付(介護保険適用外に限る)
※1割負担、所得に応じて月額上限あり
ストマ用装具(蓄便袋・蓄尿袋)、特殊ベッド、盲人用器具、居宅生活動作補助用具の購入及び住宅改修費等

市役所
(社会福祉課)

自立支援医療(更生医療・育成医療)の給付

身体上の障害を軽くしたり、取り除いたりする医療費の給付
※1割負担、所得に応じて月額上限あり
※指定された医療機関であること。身体障害者更生相談所の判定が必要

市役所
(社会福祉課)

障害福祉サービスの給付

ホームヘルプサービス(居宅で介護・家事等の支援)、短期入所(介護者の病気等の場合、施設等に短期間入所し支援)、施設入所支援(施設で日常生活上の支援)等の支援を行う
※1割負担、所得に応じて月額上限あり
※障害程度区分認定の必要あり

市役所
(社会福祉課)

特別障害者手当
(20歳以上)
障害児福祉手当
(20歳未満)

在宅で身体または精神に重複して障がいを有する方、重度の障がいを有するため日常生活において常時介護を要し、障がい要件に該当する方
※所得制限あり
※認定基準により認定審査あり

市役所
(社会福祉課)

特別児童扶養手当

20歳未満の在宅で身体または精神に重度または中度の障がいのある児童を養育する方
※所得制限あり
※認定基準により認定審査あり

市役所
(社会福祉課)

重度心身障害者(児)介護手当

在宅で6ヵ月以上寝たきりの状態にあり、日常生活で常時介護のいる方を介護している方(介護保険適用外に限る)
※所得制限あり
※認定基準により認定審査あり

市役所
(社会福祉課)

障害年金の支給

国民年金または厚生年金被保険者で政令で定める障害程度に該当するとき

年金事務所
または
市役所
(保険医療課)

重度心身障害者(児)医療費公費負担

保険診療を受けた際の自己負担額の一部を助成
※所得制限あり

市役所
(保険医療課)

心身障害者扶養共済制度

障がい者の保護者が毎月掛金を払い、保護者が死亡した場合等、障がい者に終身年金を支給
※加入には認定審査あり
※加入時保護者65歳未満、2口まで加入可

市役所
(社会福祉課)

生活福祉資金の貸付

更生(生業費・支度費・技能取得費)、生活、福祉、住宅、修学、療養、介護、災害援護の各資金の貸付

社会福祉協議会

身体障害者更生資金特別貸付

20歳以上の障がい者で生活福祉資金の生業費の貸付を受けている者

県身体障害者相談員

在宅重度障害者(児)生活環境改善資金

障がい者の生活に適した住宅に改修、改築する資金の貸付

県身体障害者相談員

有料道路通行料金の割引

通行料を50%割引(事前に手帳の備考欄への証明を受けることが必要)
【本人運転】すべての方が該当
【介護者運転】第1種の場合のみ該当

市役所
(社会福祉課)

旅客鉄道会社(JR)運賃の割引

【第1種で介護者共乗車】乗車距離に関わらず普通乗車券、急行券、定期乗車券が半額
【第1種で単独乗車】乗車距離が100km以上の時、普通乗車券が半額
【第2種で介護者共乗車】12歳未満の障がい児が小児定期乗車券を利用する場合、介護者の定期乗車券が半額
【第2種で単独乗車】乗車距離が100km以上の時、普通乗車券が半額

駅の窓口で
手帳を提示

バス運賃の割引(5割)
※定期券の場合3割引

【全但バス】第1種は介護者共、第2種は本人のみ
【他のバス】各社に制度の有無を確認して下さい

運転員に
手帳を提示

養父市高齢者等優待乗車証交付事業

全但バスが運行する路線バス(コミュニティバスを含む)で、養父市内に限り1乗車150円の負担で乗車
※事前に申請し乗車証の交付を受けることが必要

市役所
(社会福祉課)

国内航空運賃の割引
(満12歳以上に限る)

【第1種】本人及びその介護者
【第2種】本人のみ
※割引額は各航空会社にお問い合わせ下さい

航空券販売窓口で手帳を提示

自家用自動車改造費の助成

上肢、下肢または体幹機能障害をお持ちの方で、就労等に伴い自らが所有し運転する自動車の運転装置等を改造する場合、その改造費を助成
※10万円を限度、所得制限あり

市役所
(社会福祉課)

自動車運転免許取得費助成

新規に普通運転免許を取得する費用の一部を助成
※10万円を限度、所得制限あり
※免許を取得後1ヵ月以内に手続き
※障がい者本人が取得し、自ら運転する者(1~3級)

市役所
(社会福祉課)

養父市障害者等移送サービス利用助成事業

重度障がい者(児)が通院等にタクシーを利用した場合、その費用の2分の1を助成(1ヵ月5千円を限度)
※1級・2級、下肢機能障害3級・4級、体幹機能障害3級

市役所
(社会福祉課)

駐車禁止区域の緩和

駐車禁止区域内においても駐車を許可される標章の交付
※障害等級に制限あり
(身体障害者手帳、住民票、印鑑が必要)

警察署

兵庫ゆずりあい駐車場利用証交付事業

公共施設や病院などの駐車場で、兵庫県が歩行が困難な方用に登録した駐車区画を利用いただける利用証を交付
※障害部位により等級制限があり、歩行が困難な方のみ対象

市役所
(社会福祉課)

NHK受信料の免除

【全額免除】世帯構成員全員が市町村民税非課税の場合
【半額免除】(1)視覚・聴覚障がい者が世帯主で契約者の場合
(2)重度(1級・2級)の障がい者が世帯主で契約者の場合

市役所
(社会福祉課)

NTT無料番号案内

電話番号案内が無料となる、事前にNTTへの登録が必要

NTT

テレビ視聴支援金

養父市ケーブルテレビ又は(株)ケイ・オプティコム(eo光)が提供するサービスでテレビを視聴する次の世帯に対して月額上限750円を交付する。
※視覚又は聴覚障害 
※視覚又は聴覚以外で1級・2級の障害
※世帯全員が市民税非課税など、交付条件あり
養父市ケーブルテレビ

自動車税・自動車取得税の減免

もっぱら障がいのある方の移動手段として利用される自動車が対象
1)障がい者又は障がい者の親族で生計を一にする方が取得・所有する自動車
2)障がい者のみの世帯の方が取得・所有する自動車で、障がい者を常時介護する方が運転する自動車

県税事務所

軽自動車税の減免

歩行が困難な身体障がい者又は精神障がい者が所有する軽自動車(18歳未満の身体障がい者又は精神障がい者と生計を一にする方が所有する軽自動車含む)が対象
1)障がい者のために障がい者と生計を一にする方が運転する場合
2)障がい者のみで構成される世帯に属する障がい者を常時介護する方が運転する場合

市役所
(税務課)

所得税控除

住民税控除

【障害者控除】課税所得が、所得税は27万円、住民税は26万円控除される

【特別障害者控除】課税所得が、所得税は40万円、住民税は30万円控除される

税務署

市役所
(税務課)

障害者等のマル優・特別マル優制度

障がい者等本人名義の少額預貯金・国債などの利子所得について、所定の手続きにより非課税
詳細は各金融機関にお問い合わせください。

各金融機関

在宅投票制度

事前に選挙管理委員会に申請、郵便投票証明書を受けておき、選挙の4日前までに委員会に申し出て投票用紙を受け取り郵送投票することができる
※障害等級に制限あり

市役所
(総務課)

 

県身体障害者相談員

県から委嘱された相談員が、各種の相談に応じます。現在、市内には10名の相談員が活動されています。相談を希望される場合は、健康福祉部社会福祉課までご連絡いただければご紹介いたします。

 

 

療育手帳

療育手帳は、いろいろな原因によって脳の発達に障害が生じたか、発達途上(おおむね18歳未満)において、脳に障害を受けたために主として知能の働きが弱く、自己の身辺のことがらの処理及び社会生活への適応が困難な人に、こども家庭センター(18歳未満の児童)または、知的障害者更生相談所において、医学的、心理学的判定により知的障害と判定された方に対して、県知事から交付されます。
この手帳を取得することにより、知的障害者の各種サービスを利用することができます。(療育手帳で利用できる制度を参照)
この手帳は、障害の程度を3段階(A:重度、B1:中度、B2:軽度)に区分しています。また、手帳には次回判定日が記されていますので、更新される方は次回判定日までに更新の申請が必要です。

 ※知的障害を伴わない発達障がい児(者)についても療育手帳(B2:軽度)が交付されます。

  

申請手続きについて

申請書に必要事項を記入捺印のうえ、添付書類と共に、健康福祉部社会福祉課にご出してください。

 

必要書類

  1. 療育手帳交付(更新)申請書
  2. 同意書
  3. 障がい者本人と確認できる写真(たて4センチ、よこ3センチ)
    ※ 写真はカラー、モノクロともに可
    ※ 申請書並びに診断書の様式は健康福祉部社会福祉課の窓口で請求してください。

療育手帳をお持ちの方へ

※詳しいことは養父市役所社会福祉課(電話662-3162)へお問い合わせください。

○は全部該当 △は一部該当

制度

内容

窓口

A

B
1

B
2

重度

中度

軽度

障害福祉サービスの給付

ホームヘルプサービス(居宅で介護・家事等の支援)、短期入所(保護者が病気等の場合、施設に短期間入所し支援)、児童デイサービス(通所により発達に関する指導・訓練等を行う)
※1割負担、所得に応じて月額上限あり 
※障害程度区分認定の必要あり

市役所
(社会福祉課)

日常生活用具の給付

在宅の重度障がい者(児)の日常生活を便利にするための用具等(頭部保護帽等)を給付

市役所
(社会福祉課)

 

 

特別障害者手当
(20歳以上)
障害児福祉手当
(20歳未満)

在宅で身体または精神に重度の障がいを有するため日常生活において常時介護を要し、障がい要件に該当する方
※所得制限あり
※認定基準により認定審査あり

市役所
(社会福祉課)

 

 

特別児童扶養手当

20歳未満の在宅で身体または精神に中度以上の障がいのある児童を養育している方
※所得制限あり
※認定基準により認定審査あり

市役所
(社会福祉課)

 

重度心身障害者(児)介護手当

在宅で6ヵ月以上寝たきり等の状態にあり、日常生活で常時介護のいる方を介護している方(介護保険適用外に限る)
※所得制限あり
※認定基準により認定審査あり

市役所
(社会福祉課)

 

 

障害年金の支給

国民年金または厚生年金被保険者で政令で定める障害程度に該当するとき

年金事務所
または
市役所
(保険医療課)

重度心身障害者(児)医療費公費負担

保険診療を受けた際の自己負担額の一部を助成
※所得制限あり

 市役所
(保険医療課)

 

 

心身障害者扶養共済制度

障がい者の保護者が毎月掛金を払い、保護者が死亡した場合等、障がい者に終身年金を支給
※加入には認定審査あり
※加入時保護者65歳未満、2口まで加入可

市役所
(社会福祉課)

生活福祉資金の貸付

更生(生業費・支度費・技能取得費)、生活、福祉、住宅、修学、療養、介護、災害援護の各資金の貸付

社会福祉協議会

有料道路通行料金の割引

重度障がい者(児)が乗車し、その移動のために介護者が自動車を運転する場合(事前に手帳の備考欄への証明を受けることが必要)
※第1種の場合のみ

 市役所
(社会福祉課)

旅客鉄道会社(JR)運賃の割引

【第1種で介護者共乗車】乗車距離に関わらず普通乗車券、急行券、定期乗車券が半額
【第1種で単独乗車】乗車距離が100km以上の時、普通乗車券が半額
【第2種で介護者共乗車】12歳未満の障がい児が小児定期乗車券を利用する場合、介護者の定期乗車券が半額
【第2種で単独乗車】乗車距離が100km以上の時、普通乗車券が半額

駅窓口で手帳提示

バス運賃の割引(5割)
※定期券の場合3割引

【全但バス】第1種は介護者共、第2種は本人のみ
【他のバス】各社に制度の有無を確認して下さい

運転員に手帳提示

養父市高齢者等優待乗車証交付事業

全但バスが運行する路線バス(コミバス含む)で、養父市内に限り1乗車150円の負担で乗車
※事前に申請し乗車証の交付を受けることが必要

市役所
(社会福祉課)

国内航空運賃の割引(満12歳以上に限る)

【第1種】本人及びその介護者
【第2種】本人のみ
※割引額は各航空会社にお問い合わせ下さい

航空券販売窓口で手帳提示

自動車運転免許取得費助成

新規に普通運転免許を取得する費用の一部を助成
※10万円を限度、所得制限あり
※免許を取得後1ヵ月以内に手続き
※障がい者本人が取得し、自ら運転する者

 市役所
(社会福祉課)

 

養父市障害者等移送サービス利用助成事業

重度障がい者(児)が通院等にタクシーを利用した場合、移送に要した費用の2分の1を助成(1ヵ月5千円を限度)
※申請書に1ヵ月分の領収書を添えて提出

 市役所
(社会福祉課)

 

 

駐車禁止区域の緩和

駐車禁止区域内においても駐車を許可される標章の交付
※重度の方が対象(療育手帳、住民票、印鑑が必要)

警察署

 

 

兵庫ゆずりあい駐車場利用証交付事業

公共施設や病院などの駐車場で、兵庫県が歩行が困難な方用に登録した駐車区画を利用いただける利用証を交付

市役所
(社会福祉課)


歩行
困難

 

 

NHK受信料の減免

【全額免除】世帯構成員全員が市町村民税非課税の場合
【半額免除】世帯主(契約者)が重度障がい者の場合

市役所
(社会福祉課)

NTT無料番号案内

事前の登録によりNTT電話番号案内が無料で利用可能

NTT

テレビ視聴支援金 養父市ケーブルテレビ又は(株)ケイ・オプティコム(eo光)が提供するサービスでテレビを視聴する世帯に対して月額上限750円を交付する。
※世帯全員が市民税非課税など、交付条件あり
養父市ケーブルテレビ  △     

自動車税・自動車取得税の減免

もっぱら障がいのある方の移動手段として利用される自動車が対象
1)障がい者又は障がい者の親族で生計を一にする方が取得・所有する自動車
2)障がい者のみの世帯の方が取得・所有する自動車で、障がい者を常時介護する方が運転する自動車

県税事務所

 

軽自動車税の減免

歩行が困難な身体障がい者又は精神障がい者が所有する軽自動車(18歳未満の身体障がい者又は精神障がい者と生計を一にする方が所有する軽自動車含む)が対象
1)障がい者のために障がい者と生計を一にする方が運転する場合
2)障がい者のみで構成される世帯に属する障がい者を常時介護する方が運転する場合

市役所
(税務課)

 

所得税控除

住民税控除

【障害者】課税所得が、所得税は27万円、住民税は26万円控除される

【特別障害者】課税所得が、所得税は40万円、住民税は30万円控除される 

税務署

市役所(税務課)

障害者等のマル優・特別マル優制度

障がい者等本人名義の少額預貯金・国債などの利子所得について、所定の手続きにより非課税
詳細は各金融機関にお問い合わせ下さい。

各金融機関

 

 

精神障害者保健福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳とは、精神保健福祉法に基づき精神障害の状態にあることを証明するもので、精神障がい者の社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加を促進するためのものです。
精神障害の程度により、1級~3級の3つの等級があります。等級の認定は、申請時に提出していただく医師の診断書、又は障害年金証書等の写しにより、兵庫県の審査会にて審査が行われます。※ただし初診日から6ヶ月以上経過した診断日である必要があります。
この手帳は有効期限が2年間で、2年ごとに更新が必要です。
 

手帳の対象となる疾患名

統合失調症、気分(感情)障害(躁うつ病)、非定型精神病(統合失調症と躁うつの症状が同程度で存在する症候群)、てんかん、中毒精神病、器質精神病(認知症や高次機能障害など)、その他の精神疾患(神経症性障害、ストレス関連障害、成人の人格及び行動の障害、小児期及び青年期に生じる行動及び情緒の障害など)が対象となります(知的障害は除く)。
 

申請手続きについて

申請書、診断書の用紙は健康福祉部社会福祉課、各地域局の窓口にあります。
申請書に必要事項を記入捺印のうえ、添付書類とともに、健康福祉部社会福祉課または各地域局に提出してください。 

  

必要書類

  1. 精神障害者保健福祉手帳交付申請書
  2. 医師の診断書又は年金証書の写し、年金振込通知書の写し及び社会保険事務所等への照会同意書
  3. 障がい者本人と確認できる写真(たて4センチ、よこ3センチ)
    ※ 写真はカラー、モノクロともに可
    ※ 申請書並びに診断書の様式は健康福祉部社会福祉課の窓口で請求してください。

精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方へ

※詳しいことは養父市役所社会福祉課(電話662-3162)へお問い合わせください。

 

                                                                                    ○は全部該当 △は一部該当

制度

内容

窓口

1級

2級

3級




自立支援医療(精神通院)の給付

精神疾患で通院されている方が安定して治療を受けられるよう医療費の一部助成
※1割負担、所得に応じて月額上限あり
※指定された医療機関であること

市役所
(社会福祉課)

障害福祉サービスの給付

ホームヘルプサービス(居宅で介護・家事等の支援)、短期入所(保護者が病気等の場合、施設に短期間入所し支援)、就労継続支援(通所作業所等)、共同生活援助(グループホーム)等の利用
※1割負担、所得に応じて月額上限あり

市役所
(社会福祉課)

重度心身障害者(児)医療費公費負担

保険診療を受けた際の自己負担額の一部を助
※所得制限あり

市役所
(保険医療課)

特別障害者手当(20歳以上)
障害児福祉手当(20歳未満)

在宅で身体または精神に重度の障がいを持つため日常生活において常時介護を要し、障がい要件に該当する方
※所得制限あり
※認定基準により認定審査あり

市役所
(社会福祉課)

特別児童扶養手当

20歳未満の在宅で身体または精神に中度以上の障がいを持つ児童を養育している方
※所得制限あり
※認定基準により認定審査あり

市役所
(社会福祉課)

障害年金の支給

国民年金または厚生年金被保険者で政令で定める障害程度に該当するとき

年金事務所
または
市役所
(保険医療課)

心身障害者扶養共済制度

障がい者の保護者が毎月掛金を払い、保護者が死亡した場合等、障がい者に終身年金を支給
※加入には認定審査あり
※加入時保護者65歳未満、2口まで加入可

市役所
(社会福祉課)

生活福祉資金の貸付

更生(生業費・支度費・技能取得費)、生活、福祉、住宅、修学、療養、介護、災害援護の各資金の貸付

社会福祉協議会

自動車運転免許取得費助成

新規に普通運転免許を取得する費用の一部を助成
※10万円を限度、所得制限あり
※免許を取得後1ヵ月以内に手続き
※障がい者本人が取得し、自ら運転する者

市役所
(社会福祉課)

バス運賃の割引(5割)
※定期券の場合3割引

【全但バス】本人
【他のバス】各社に制度の有無を確認して下さい。

運転員に
手帳提示

養父市高齢者等優待
乗車証交付事業

全但バスが運行する路線バス(コミバスを含む)で、養父市内に限り1乗車150円の負担で乗車
※事前に申請し乗車証の交付を受けることが必要

市役所
(社会福祉課)

養父市障害者等移送サービス利用助成事業

重度障がい者(児)が通院等にタクシーを利用した場合、移送に要した費用の2分の1を助成(1ヵ月5千円を限度)

市役所
(社会福祉課)

駐車禁止区域の緩和

駐車禁止区域内においても駐車を許可される標章の交付
※重度の方が対象(精神保健福祉手帳、住民票、印鑑が必要)

警察署

兵庫ゆずりあい駐車場利用証交付事業

公共施設や病院などの駐車場で、兵庫県が歩行が困難な方用に登録した駐車区画を利用いただける利用証を交付

市役所
(社会福祉課)


歩行
困難

NHK受信料の減免

【全額免除】世帯構成員全員が市町村民税非課税の場合
【半額免除】世帯主(契約者)が重度(1級)の障がい者の場合

市役所
(社会福祉課)

NTT無料番号案内

事前の登録によりNTT電話番号案内が無料で利用可能

NTT

テレビ視聴支援金 養父市ケーブルテレビ又は(株)ケイ・オプティコム(eo光)が提供するサービスでテレビを視聴する世帯に対して月額上限750円を交付する。
※世帯全員が市民税非課税など、交付条件あり
養父市ケーブルテレビ  △     

自動車税・自動車取得税の減免

もっぱら障がいのある方の移動手段として利用される自動車が対象
1)障がい者又は障がい者の親族で生計を一にする方が取得・所有する自動車
2)障がい者のみの世帯の方が取得・所有する自動車で、障がい者を常時介護する方が運転する自動車

県税事務所

軽自動車税の減免

歩行が困難な身体障がい者又は精神障がい者が所有する軽自動車(18歳未満の身体障がい者又は精神障がい者と生計を一にする方が所有する軽自動車含む)が対象
1)障がい者のために障がい者と生計を一にする方が運転する場合
2)障がい者のみで構成される世帯に属する障がい者を常時介護する方が運転する場合

市役所
(税務課)

所得税控除


住民税控除

【障害者控除】課税所得が、所得税は27万円、住民税は26万円控除される

特別障害者控除】課税所得が、所得税は40万円、住民税は30万円控除される

税務署


市役所
税務課)

障害者等のマル優・特別マル優制度

障がい者等本人名義の少額預貯金・国債などの利子所得について、所定の手続きにより非課税
詳細は各金融機関にお問い合わせ下さい。

各金融機関