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児童手当について

児童手当について
 平成24年4月から、子ども手当に代わって「児童手当」制度がスタートしました。
 児童手当は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

※公務員の方は勤務先へ申請してください。

1.支給対象者

 市内に住所があり、中学校修了前の児童を養育している父母等、または、里親など児童入所施設等設置者。

※中学校修了前の児童とは、15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者。


2.支給額

  • 0歳~3歳未満(一律) 月額15,000円
  • 3歳以上小学校修了前(第1子・第2子) 月額10,000円
              (第3子以降)   月額15,000円
  • 中学生(一律) 月額10,000円
※第何子かは、18歳到達後最初の3月31日までの養育している児童で数えます。児童福祉
 施設等に入所等している児童は含めません。また、施設等受給者については全ての対象児童
 を第1子として支給額が決まります。 

3.所得制限

 下記の所得制限限度額以上の方は、当分の間、特例給付として、児童1人当たり月額一律5,000円が支給されます。

 

 《所得制限限度額》
 扶養親族等の数 所得制限限度額(万円) 収入額の目安(万円)
 0人  622.0  833.3
 1人  660.0  875.6
 2人  698.0  917.8
 3人  736.0  960.0
 4人  774.0  1,002.1
 5人  812.0  1,042.1
※所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額(所得額ベー
 ス)は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した
 額。
※扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円
 (扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。

4.支給日

 原則として、毎年6月、10月、2月の各支給月の11日に、それぞれの前月分までの手当を受給者の指定の金融機関の口座に振り込みます。

※11日が日曜日等の場合、直前の日曜日等でない日
※支払通知にて、毎年1回、6月の支払日前にその年度(6,10,2月分)の支払予定額等をお知
 らせします。6月以降の新規認定や支給額変更等があった場合は、新たな支払予定額を通知し
 ます。


5.現況届について

 現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、受給されている方が6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件(児童の監督や保護、生計同一関係など)を満たしているかどうかを確認するためのものです。健康保険証の写しや所得証明書などご案内する必要な書類を添付して期限までに提出してください。
 提出がない場合には、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

6.申請等手続きについて

 市役所社会福祉課または市民課及び各地域局の窓口にて必要な手続きを行うことができます。
 なお、公務員の方は勤務先で手続きをしてください(独立行政法人等職員は除く)。

(1)次の場合、必ず15日以内に申請を行ってください

  • 住所が変わる(転出・転入された)とき
  • 児童が生まれたとき、または、死亡したとき
  • 児童を新たに養育することとなったとき、または、養育しなくなったとき
  • 公務員(地方公務員共済等加入)になったとき、または、公務員(地方公務員共済等加入)でなくなったとき
  • 未成年後見人や父母指定者になったとき、または、未成年後見人や父母指定者でなくなったとき
  • 児童が児童福祉施設等に入所等したとき、または、児童福祉施設等から退所等したとき
※手続きが遅れると、受けられる月分の手当が受けられなくなったり(新規、額改定)、
 返還金が発生したり(消滅)する場合がありますので、ご注意ください。

(2)手続きに必要なもの

  • 印鑑
  • 口座番号がわかるもの(通帳等)※申請者本人名義の口座
  • 健康保険証の写し
    ※申請者、配偶者及び対象児童の健康保険証
  • 所得証明書(※その年の1月1日以降に転入された方)
    ※前住所地の市町村等より、申請者及び配偶者(控除対象配偶者は除く)のもの   
  • その他必要と認められるもの
    ※申請者と児童が別居の場合は、児童の世帯全員の住民票1通