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簡易耐震診断・住宅耐震化補助について

簡易耐震診断・住宅耐震化補助について

~昭和56年以前に建てられた住宅にお住まいの方へ~

平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、家屋・家具の倒壊により多くの尊い命が奪われました。大きな被害を受けた建物のほとんどは、昭和56年5月以前の旧耐震基準により建築された木造住宅でした。
木造家屋の倒壊状況

近年では、東日本大震災、熊本地震など大規模な地震が頻発しています。
また近い将来にはマグニチュード(M)8を超える東南海・南海地震が起こるとも予測されており、いつどこで大地震が発生してもおかしくない状況にあります。

これまでの大震災の教訓を生かし地震から命を守るには、住まいを耐震化し住宅を補強しておくことが大切です。

 

簡易耐震診断推進事業

養父市では 無料 で「戸建て住宅」の耐震診断受けていただくことができる『簡易耐震診断推進事業』を行っています。

耐震診断技術者の診断を受けて、ご自身の住まいが耐震基準を満たしているかどうかを確認しましょう。

 
■診断費用戸建住宅」の場合 無料
(共同住宅等は申請者負担が発生します。)

 
■申込みからの流れ
 申込みからの流れは、「簡易耐震診断の流れ」(PDF文書)をご覧ください。

■ダウンロード
 簡易耐震診断推進事業申込書(戸建て)(PDF文書)
 簡易耐震診断推進事業申込書(共同住宅)(PDF文書)
 簡易耐震診断推進事業申込書(長屋住宅) (PDF文書)
 H29年度耐震技術者名簿 (PDF文書)養父市抜粋

簡易耐震診断の結果「安全性が低い」と診断されたら・・・

『耐震改修工事』を検討して下さい。
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養父市住まいの耐震化推進事業

養父市では、住宅の耐震改修に対する助成制度

『養父市住まいの耐震化促進事業』

を行っています。

 

住宅耐震改修計画策定補助(耐震設計補助)

 

■内容
住宅の耐震改修計画(耐震設計)の策定にかかる費用の一部を補助します。

 

■補助額

対象となる費用の3分の2以内(戸建住宅は20万円、共同住宅は12万円/戸を限度)

 

■対象となる住宅等

・昭和56年5月31日以前に着工されたもので、違反建築物でないもの。
・耐震診断の結果、耐震性が不足していると判定されたもの。 など

 詳しくは、養父市住まいの耐震化促進事業補助金交付要綱(別表等) (word文書) をご覧ください。


■ダウンロード
計画策定費補助 補助金交付申請書 (word文書)
計画策定費補助 補助事業実績報告書(word文書)


住宅耐震改修工事費補助

 

■内容

住宅の安全性を確保するため耐震補強工事に対して費用の一部を補助します。

 

■補助額

(1)戸建住宅:定額(4段階:130万円を限度)

対象となる費用 

50万円~ 

 100万円~ 

200万円~  

300万円~  

 補助額(定額)

45万円 

 70万円 

105万円 

130万円 

(2)共同住宅:対象となる費用の2分の1以内(40万円/戸を限度)

■対象となる住宅等

・昭和56年5月31日以前に着工されたもので、違反建築物でないもの。
・耐震診断の結果、耐震性が不足していると判定されたもの。 
・所得制限や兵庫県住宅再建共済に加入しているもの。 など

詳しくは、養父市住まいの耐震化促進事業補助金交付要綱(別表等) (word文書) をご覧ください。

■ダウンロード
工事費補助 補助金交付申請書(word文書)
工事費補助 補助事業実績報告書(word文書)