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特別児童扶養手当について

特別児童扶養手当について
 特別児童扶養手当は、身体または精神に障害のある20歳未満の児童を監護する父もしくは母、または父母にかわってその児童を養育している人に支給されます。
 

※ただし、児童が児童福祉施設等に入所している場合や障害を理由として厚生年金や公的年金を
 受けている場合は対象になりません。

 

1.手当の額

1級 : 月額51,700円
2級 : 月額34,430円

※平成30年4月より手当の額が変更になりました。

2.所得の制限 

  手当を受けようとする人とその配偶者および扶養義務者(手当を受給する人と生計を同じくしている直系血族もしくは兄弟姉妹)の所得が次の表の扶養親族等の数による所得制限限度額以上あるときは、手当は支給されません。

《所得制限限度額》 

扶養親族
等の数

受給者本人(円)

配偶者および
扶養義務者(円)

  0人                 4,596,000        6,287,000            
  1人         4,976,000     6,536,000 
  2人        5,356,000     6,749,000 
  3人      5,736,000     6,962,000 
  4人        6,116,000     7,175,000
  5人         6,496,000    7,388,000
 ※受給者本人の所得制限限度額は、老人控除対象配偶者または老人扶養親族がある場合1人に
  つき10万円、特定扶養親族等(※特定扶養親族及び16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族)
  がある場合1人につき25万円を加算
 ※扶養義務者が複数ある場合は、所得の一番高い方が対象
 ※扶養義務者の所得制限限度額は、老人扶養親族がある場合1人につき6万円を加算
  (扶養親族等の全員が老人扶養親族の場合は1人を除く)
 ※所得額から控除される額等、その他詳細については下記までお問い合わせください。

3.認定・支給の方法

 市内にお住まいの方は、市役所社会福祉課・各地域局の窓口で申請の手続きができます。認定されると、請求した翌月分から手当が支給されます。支払いは、年3回(11月・4月・8月)、4カ月分の手当てが指定の金融機関の口座に振り込まれます。
 また、認定を受けた後も、毎年1回手当を引き続き受ける要件を満たしているかどうかを確認するため所得状況届の提出が必要です。

 

4.手続きに必要な書類

  1. 認定請求書
  2. 生計維持に関する調書
  3. 障害認定診断書等
  4. 戸籍謄本(請求者及び対象児童のもの)
  5. 住民票謄本(請求者及び対象児童の属する世帯全員のもの)
  6. 振込先口座申出書(金融機関の証明が必要です)
  7. 所得証明書(※その年の1月1日以降に転入の場合)

 ※添付する各種書類は、請求日から1カ月以内の発行のものが必要です。
 ※請求者の状況により、上記以外の書類が必要となる場合があります。詳細は下記までお問い
  合わせください。